レベッカ・モレル国際科学担当編集委員、BBCニュース インドの新型コロナウイルス感染拡大の惨状が、世界に衝撃を与えている。だが、危機はインドだけの話ではない。 「新型ウイルスは国境や国籍、年齢、性別、信仰をまったく配慮しない」と、世界保健機関（WHO）の主任科学者ソミヤ・スワミナサン博士は言う。 「いまインドで起きていることは、残念ながら、他の国々でも起きている」 新型ウイルスのパンデミックは、世界各国がいかに絡み合っているかを知らしめた。1つの国で感染が急拡大すれば、他の国にも広がる可能性が高い。 渡航制限や複数の検査、隔離を実施しても、他国への感染拡大は抑え込めない。感染者が多い国からやって来る人は、一緒に新型ウイルスも連れて来る可能性が高い。インド・ニューデリーから香港に向かった最近のフライトでは、乗客50人ほどが新型ウイルス検査で陽性と判定された。 インドの感染拡大では、気がかりな

東京オリンピック・パラリンピックに向けた、大会組織委員会など5者による会談が28日開かれ、観客数の上限の判断は6月に先送りされることが決まりました。開幕まで3か月を切った段階での判断の先送りで、組織委員会などは大会運営の根幹に関わる観客数が決まらないまま、医療体制の構築などの準備を進めるという難しい対応を迫られることになります。 28日夜開かれた組織委員会と政府、東京都、それにIOC＝国際オリンピック委員会と、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者による会談では、観客数の上限を国内のスポーツイベントなどの規制に準じて、6月に判断することで合意し、具体的な上限の数字は示されませんでした。 会談のあと組織委員会の橋本会長は「ギリギリの判断として無観客にするという覚悟は持っているが、より多くの観客に見てもらいたいという希望もある」としたうえで「医療に支障をきたす状況になれば無観客を決断しないとい

高齢者向けのワクチンの接種をめぐって、菅総理大臣は7月末までを念頭に終えられるよう取り組む考えを示しています。この目標の実現に向けて、経済団体の幹部や有識者が、接種体制を抜本的に見直すよう求める提言をまとめました。 この提言は、IT企業などでつくる「新経済連盟」の三木谷浩史代表理事や京都大学の山中伸弥教授など24人がまとめ、28日公表しました。 それによりますと、高齢者向けのワクチン接種を7月末までに終えるには一日に80万回の接種が必要で、体制を見直すべきだとしています。 具体的には、歯科医師や薬剤師、救急救命士など医師以外の医療関係者にも協力を要請することを求めています。 また、接種の手続きを簡素化することや、病院以外に大型施設などでも接種を行うこと、それに駐車場でのドライブスルー形式の接種も行うべきだとしています。 このほか経済活動の再開を促すため、接種の記録を管理すべきだとしていて、

ＩＯＣバッハ会長「日本国民のへこたれない精神を称賛。五輪も乗り越える」５者協議 拡大 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ会長（４４）による５者協議が２８日、始まった。感染力が強いとされる変異株の拡大を受け、従来の感染防止策を強化する方針で合意し、当初は今月中に方向性を示すとされていた国内観客の上限については、６月までの決定として先延ばしされる見込み。 冒頭のあいさつで、バッハ会長は、先日のＩＯＣ理事会での「緊急事態宣言は五輪と無関係」と話し、反発を呼んだ反省からか「われわれは日本国政府の決定、都が要請された緊急事態宣言を尊重している。日本の国を守ろうという勤勉な精神を非常に称賛している。五