会議には河野氏のほか、内閣府の山田正人参事官と、エネ庁の山下隆一次長、小澤典明統括調整官の3名が参加した。「週刊文春」はこの会議の様子を録音した約28分間の音声を入手。河野氏が山下氏と小澤氏を大声で怒鳴りつける様子が収録されていた。 議題となったのは、3年に一度見直しが行われる「エネルギー基本計画」だ。10月の閣議決定を目指す中、エネ庁は8月4日に素案を発表していた。 エネルギー基本計画の素案 経産省関係者が語る。 「エネ庁の素案では、2030年に総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率を『36～38％程度』にすると記されています。これは2019年度の実績（約18％）の2倍に相当する、極めて高い目標値です。ただ、規制改革相として再エネ推進に取り組む河野大臣は『36～38％』が『上限』ではないという意味で、『36～38％以上』と明記するよう求めてきました」 会議の場で行われたのは、「程度」と

パナソニックは31日、グループ会社の計522人が2019年度までの約40年間で建設工事に関する国家資格などを不正に取得していたと発表した。20年11月に子会社2社で最大37人の社員が資格を不正取得していた可能性があると発表し、第三者委員会を設置。同委員会の調査結果を31日公表した。不正取得が判明したのは、施工管理技士と監理技術者の資格。第三者委員会がグループ会社43社を対象に調査したところ、実