日本で8月11日に公開予定の映画「バービー」の日本公式アカウント（ワーナー・ブラザーズ・ジャパン運営）は7月31日、米国で起こっているムーブメント「Barbernheimer」について、米国の公式アカウントに関するふるまいを「配慮に欠けた一連の反応について、不快な思いをされた方々には、お詫び申し上げます」と謝罪した。 Barbernheimerは、バービー人形を題材にした「バービー」と、“原爆の父”ことオッペンハイマーを扱った「オッペンハイマー」という、両極端な2作品が米国で同時公開されたことが面白がられたことでミーム化したもの。ファンアートも複数上がっており、例えばバービーがピンクのきのこ雲を見上げる画像などが投稿されていた。 米公式アカウントは、爆発を背景にはしゃぐバービーを、オッペンハイマーの主人公であるロバート・オッペンハイマーが抱えているファンアートに対し、ハートマークの絵文字つ

2006年にスタートしたTwitterは、iPodやiPhoneと並ぶ“シンプルでよくできたデザイン”という第一印象にほれて、伸びると直感したサービスだった。 サービスの利用を始めた直後に、多くのシリコンバレー企業に出入りする外村仁さんの案内で、日本人ジャーナリストとして初めてTwitter本社を訪れる機会があった。しかも、その2週間後にはGoogle創業者のラリー・ペイジらも参加した米O'Reillyのイベントで、Twitter創業者のジャック・ドーシー氏や当時CEOだったエヴァン・ウィリアムズ氏らと一緒になった。 彼らと話していく中で、「あえて作り込みすぎない」というミニマルなデザインの良さを彼らが理解しており、美学と信念を持ってサービスを設計していることを知った。ますますTwitterの将来に希望を感じた。 ただ、Twitterはずっとビジネスとしてはうまくいっていなかった。コロナ禍

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米マサチューセッツ大学アマースト校などに所属する研究者らが発表した論文「Building Cooperative Embodied Agents Modularly with Large Language Models」は、大規模言語モデル（LLM）が他のLLMエージェントや人間と協調して複雑なタスクを遂行する協調型エージェントの構築に役立つかどうかを調査した研究報告である。 この設定で成功するためには、エージェントが観察から有用な情報を抽出し、周囲環境と他のエージェントに関する情報を収集。その上で、何をいつどうするかのコミュニケーションを

券面アプリケーション（AP）：カードの券面情報を画像として保管 表面はもちろん裏面の情報も記録している 券面が物理的に改ざんされていないかどうかをチェックする際に利用する 券面事項入力補助AP：カードの券面情報をテキストデータで保管 保管されているのはマイナンバー（個人番号）と「基本4情報」（氏名、住所、生年月日、性別） 保管データを“全て”読み出すには、4桁の暗証番号（※1）が必要 保管データの一部を読み出すには、カードに記載された所定の情報が必要 電子証明書AP（JPKI-AP） 電子申請時に署名を添付するための「署名用電子証明書」と、本人確認時に利用する「利用者証明用電子証明書」の2種類を併載 署名用電子証明書を添付するには6～16桁のパスワード（数字／英大文字）が必要 利用者証明用電子証明書を読み取るには4桁の暗証番号（※1）が必要 住基AP：カードの所有者に割り当てられた「住民基

「製品が10億人に確実に届けられると確認できたら、その時点で収益化について考える」――米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは、新SNS「Threads」についてこう述べた。当面は、安定したサービス運営を、収益化より優先するようだ。 著名な投資家がThreadsに投稿した、「ザックは、Threadの全ユーザーに広告を投下する時をよだれを垂らして待っている」という内容に返信してこう述べた。 「私たちのアプローチは他のすべての製品と同じ。まず製品がうまく機能するようにしてから、10億人に確実に届けられるかを確認し、その時点で収益化について考える」。 つまり、サービスが安定し、ユーザーが10億人規模でも問題なく動くようになれば、収益化を始める、ということのようだ。 Threadsの登録ユーザー数はサービス開始から1日で3000万人を超えるなど急激に増えているが、安定稼働が続いている。 Face

米Metaの新SNS「Threads」は、Twitterの対抗馬として急速にユーザーを集めているが、TwitterにあってThreadsにない機能は多い。 例えばハッシュタグや、フォローしているアカウント限定のフィード機能など。これらの機能に「取り組んでいる」と、Metaのアダム・モッセリ氏が述べた。 モッセリ氏は、Threadsに欠けている機能として、ハッシュタグや本文検索、フォローしている人限定のフィード、ソーシャルグラフの同期、fedeverse（他のオープンなSNSとの連携機能）のサポート、メッセージングなどを挙げ、「（開発に）取り組んでいる」と述べた。ただ、「完全な情報開示には時間がかかる」としている。 Threadsの登録ユーザー数はサービス開始から1日で3000万人を超えるなど急激に増加。Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは、Threadsの収益化と広告配信について「製品

米MetaがTwitterと競合する新サービスThreadsをリリースしてから24時間もたたぬうちに、Twitterを運営する米XがMetaを提訴すると警告したと、米メディアプラットフォームのSemaforが7月7日、XがMetaのマーク・ザッカーバーグCEOに送ったとする書簡のPDFを添えて報じた。 書簡の日付は7月5日で、差出人はXの法務責任者でマスク氏の代理人も務めるアレックス・スピロ氏になっている。 「最近リリースされたThreadsアプリに関する最近の報告に基づいて、Twitterは、MetaがTwitterの企業秘密およびその他の知的財産の組織的、意図的、不法な流用に関与していることに深刻な懸念を抱いている」としている。 スピロ氏は、「過去1年間、Metaは数十人の元Twitter従業員を雇用してきた」としているが、Metaの幹部、アンディ・ストーン氏はThreadsへのポスト

米Metaが7月6日朝（日本時間）にリリースし、わずか1日で世界1000万ユーザーを超えるなど利用が急拡大している新SNS「Threads」のアカウント削除について話題になっている。 Instagramアカウントと1対1でひも付くという仕様上、Threadsのアカウントを完全に削除するには、Instagramのアカウントを削除する必要があるのだ。 ただ、米MetaのThreads開発担当者は「Threadsのアカウントだけを個別に削除する方法を検討する」と述べており、今後はInstagramアカウントを保ったままThreadsを削除することができるようになるかもしれない。 ヘルプセンターの記述によると、Threadsの投稿を個別に削除することは可能。「利用解除」機能から、アカウントを休止状態にしてプロフィールや投稿を非表示にすることもできるが、アカウントを完全削除するには、Instagra

Threadsは6日のサービス開始から7時間で登録者数1000万人を突破。仕様変更が相次ぐTwitterからの移行先として注目を浴びている。ヤフーやセガなど、公式アカウントを開設する日本企業も出始めている。 関連記事 JASRAC、徴収額が過去最高に　ネット配信がけん引　1290億円超え 日本音楽著作権協会（JASRAC）は24日、2022年度の事業内容を報告した。楽曲の使用料徴収額は1290億1000万円、分配額は1256億4000万円といずれも過去最高になった。 JASRACとGoogleが連携強化　YouTubeの「Content ID」本格活用へ 日本音楽著作権協会（JASRAC）とGoogleは、YouTube上でのJASRAC管理楽曲の利用について、新たな許諾契約を締結したと発表した。音楽クリエーター、音楽出版社など権利者へのより正確な分配を図るため、YouTubeの「Cont

公式ブログによると、ThreadsはW3Cが確立したオープンソーシャルネットワークプロトコル「ActivityPub」と互換性を持たせる予定という。そうなれば、同じプロトコルをサポートするMastodonやWordPressと相互運用できるようになる。 「我々のビジョンは、互換性のあるアプリを使う人々がThreadsのアカウントなしでもThreads上の人々をフォローしたり交流でき、その逆も可能になることだ」としている。 Mastodonのオイゲン・ロチコCEOは同日、Threadsは分散型ソーシャルWebの一部になろうとしているが、Threadsとの通信を許可するかどうかはMastodonの各サーバーの運営者が決定することだと説明した。 「ユーザーがプラットフォームを乗り換えようとするときの最大の障害は、そのプラットフォームでのソーシャルグラフを放棄しなければならないことだ。（Threa

米Metaは7月3日（現地時間）、Twitterの競合とうわさされていた新サービス「Threads」のiOSアプリの“予約注文”ページを米AppleのApp Storeで公開した。日本語もサポートする。リリース予定日は6日となっている。 概要説明では「Instagramのテキストベースの会話アプリ」と定義されており、「Threadsは、コミュニティが集い、関心のあるトピックから次に来るトレンドまで何でも話し合える場です。興味・関心のジャンルが何であれ、お気に入りのクリエイターや自分と同じ興味・関心を持つ人をフォローし直接つながることができます。あるいは、自分の熱心なファンを増やし、世界に向けて自分のアイデアや意見、クリエイティビティを発信することができます」とある。 このアプリについては6月9日に米The VergeがMetaの全社会議の録音に基づいて報じた。その後、このうわさをきっかけに

6月30日深夜ごろ（日本時間）から、アカウントにログインせずにTwitterにアクセスしようとすると、コンテンツが表示されなくなっている。Webアプリだけでなく、モバイルアプリでも同様だ。以前は一般公開されたツイートが表示できていたが、現在はTwitterにログインあるいは新規にアカウントを登録するよう求める画面にリダイレクトされる。

この記事は、Yahoo!ニュース個人に5月28日に掲載された「クレカの「タッチ決済」 なぜ利用率は低いままなのか」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。 Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。

出前館は6月23日、会員サービスのログイン情報を第三者が閲覧できるバグが見つかったとして謝罪した。LINEアカウントなどとの連携システムに不備があったのが原因で、900万以上のアカウントの情報が閲覧できる状態だったという。 キャッシュの削除処理に不備があったのが原因。同じPCやスマートフォンを複数人で共有している状態で、アカウント連携でサービスにログインすると、直前に利用していたユーザーのログイン情報を閲覧できるという状態だった。 家族で端末を共有している場合や、一時的にスマホを貸して使わせる場合などで同様の事象が発生する可能性があった。閲覧できた情報は氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスなど。対象アカウント数は924万4553アカウント。 影響期間は2020年～23年3月23日まで。23日のシステム解消で修正しており、情報の悪用などは確認されていないとしている。 関連記事

「ChatGPT過剰規制」への危機感　OpenAI創業者が“世界行脚に奔走”したワケ：慶大生との対話を取材（1/2 ページ） ChatGPTを開発した米OpenAIのサム・アルトマンCEOが4月から6月にかけて、“世界行脚”に奔走した。6月12日には日本の慶應義塾大学で学生と意見交換をしたり、ソフトバンググループの孫正義氏と会談したりと過密なスケジュールを組んでいる。「重要な市場」と位置付ける日本で、次のビジネスへの足がかりを築く姿勢だ。 アルトマンCEOが来日するのは、2022年11月30日にChatGPTを公開して以降で見ると、23年4月以来2度目となる。同CEOの話を聞くと、短期間に2度も来日した背景には日本を重要な市場と位置付けているだけではない狙いも垣間見えた。 日本だけでなく世界中を行脚した理由には、ChatGPTに対して各国が過剰に規制を強めることへの強い危機感があるからだろ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 ドイツのMPI-IS、スイスのETH Zurich、米ミシガン大学、香港大学、米Meta AIに所属する研究者らが発表した論文「Can Large Language Models Infer Causation from Correlation？」は、大規模言語モデル（LLM）が相関関係から因果関係を推定する因果推論タスクでどの程度の性能を発揮できるかを調査した研究報告である。 推論の基本的な考え方では、因果関係を得るために2つの方法がある。1つは、経験的な知識に基づくものだ。例えば、誕生日パーティーを友人のために準備すると、幸せになるということは常識

iPhoneの安心／安全はもはや国民が自ら意見を述べて守るしかない――「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を受けて（1/4 ページ） 6月16日、官邸のWebサイトにデジタル市場競争会議で検討されていた「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告（案）が掲載された。これを受けて日本政府は、iPhoneでApp Store以外の他社ストアからもアプリを入手できるように法律で義務付けることを法案化していく。 iPhoneの安全を脅かす法案　行動を起こす最後のチャンス これまで再三、指摘してきたiPhoneのセキュリティを著しく低下させる法案が、ついに立法に向けて本格的に動き出した。だが、まだ手遅れではない。 現在、政府は広く国民からの意見（パブリックコメント）を募集しており、その後で案を国会の審議にかける。 今の国会議員たちのITに関する知識や関心度に信頼を寄せていない

音楽作家の団体でつくるFCA（音楽作家団体連合）は6月15日、AIによる著作物利用についての見解を発表した。国に対して早急に生成AIに関する議論の場を設け、創作者をステークホルダー（利害関係者）として協議に参加させることを求めている。 FCAは生成AIの開発が進む中で創作者の権利の保障に関する議論はなおざりになっていて、「生成AIの学習の過程において著作物が無断・無秩序に利用されることで創作者が不利益を被るおそれがある」と指摘する。 その上で国に対し、「現行著作権法における権利制限規定を見直し、創作者の権利を阻害することなくAI技術の発展と調和を図る」「G7デジタル・技術閣僚宣言に基づき早急に生成AIに関する議論の場を設け、創作者をステークホルダー（利害関係者）の一員として協議に参加させる」ことを求めた。FCAは、美術や映像、まんがなど各分野の創作者と協力して問題の解消に取り組むという。

読売新聞オンラインによれば、政府がアップルのアプリストアに対して、他社サービスも使えるようにアップルに義務づけるとの報道があった。政府のデジタル市場競争本部が、6月中にも最終報告をまとめ、新規則の方向性を打ち出す方針だという。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年6月3日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 アップル以外のアプリストアを認めるという、いわゆる「サイドローディング」の議論は、本当にユーザーのニーズがあるか、甚だ疑問だ。 アプリの決済手数料が高いと言うが、アップルはアプリに対して審査を行い、世界で配信し、時にはアプリのプロモーションを展開している。アプリ開発者に聞いても「安いに越したことはないが、いまの手数料が著しく高

組み込み機器開発などを手掛ける瑞起（横浜市）は6月7日、往年のシャープ製パソコン「X68000」を現代風にアレンジした「X68000 Z」の製品版を9月28日に発売すると発表した。価格は2万9535円から。6月8日の0時からAmazon.co.jpの「瑞起ショップ」で予約受付を始める。 製品版では本体色をブラック（クラファン時はグレー）にした他、搭載するX68000エミュレーターもよりX68000の実機に近づいたという。クラファン時はマウスの左側に2つあった「サイドボタン」は実機と同じ左右1つずつにした。 名作ゲーム「グラディウス」と連射機能付きの専用コントローラー「JOYCARD」をセットした「スターターパック」（2万9535円）の他、スターターパックの内容にキーボードとマウスを追加した「ベーシックパック」（6万5780円）、当時のモニターの形状を再現した5インチの「X68000 Z モ