金融庁が、韓国の国民銀行東京、大阪支店に対し、一部業務の停止という厳しい処分を下したのは、「日本の銀行では考えられないような不正が次々と発覚した」（大手都市銀行）ためだ。日韓の金融当局は、他の韓国系銀行の在日支店でも不正融資があったとみており、韓国系銀行への処分が広がる可能性もある。　担保の水増しによる過剰融資、融資先からのリベート…。金融庁が指摘した国民銀行在日支店の問題点は、日本の銀行であれば、通常の内部チェックで発覚する不正ばかりだ。大手都銀の幹部は「こんな手口が長年見つからなかったことが信じられない」と驚く。　国民銀のほか、ウリ銀行、中小企業銀行など韓国大手銀では以前から、本国の目の届きにくい在日支店の不正融資やマネーロンダリング（資金洗浄）などの“黒い噂”がささやかれ、日韓の金融当局が昨年から合同調査に入っていた。　韓国の検察当局は昨年末、数百億円に上る不正融資容疑で国民銀の元東

その通りになればいいが、現実社会では必ずしも正義が勝つと限らない。意に反して不条理なことがまかり通ることの方が多いくらいだ。ただ同大統領からは何とか駆逐したいとの強い思いが伝わる。 発言の1週間ほど前、オバマ氏はイスラム国を「がん」とも呼んだ。特にイラクとシリアで急速に勢力を広げるイスラム国は、敵対するシーア派や異教徒の人間だけでなく、一般市民を殺傷してさえいる。社会の悪性腫瘍と言って差し支えない。 ここでイスラム国の概略を述べておきたい。 イスラム国の前身は2000年頃にさかのぼるスンニ派の過激派だ。その後、アルカイダと共闘した時期もあったが、2013年頃にアル・ヌスラ戦線と合併して、名称を「イラクとシリアのイスラム国（ISIS）」に変更した。 今年6月29日、ISISの指導者であるアブ・バクル・アル・バグダディ容疑者は自らをカリフ（正当な後継者）と名乗り、シリアとイラク両国での支配地域

マット安川　新党「次世代の党」から初登場の三宅博議員を迎え、拉致問題はじめ日本の内憂外患の現状や、新党の展望などをお聞きしました。 三宅 博（みやけ・ひろし）氏 衆議院議員、次世代の党所属。団体職員・会社経営を経て1999（平成11）年4月の統一地方選挙に初当選。大阪府八尾市会議員として10年間活動後、2121（平成24）年12月衆議院議員選挙に初当選。現在、次世代の党総務副会長・財務局長、頑張れ日本！全国行動委員会・大阪支部代表を兼任。総務委員会理事・文部科学委員会・北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会に所属。（撮影：前田せいめい、特記以外同じ） 三宅　次世代の党は、日本維新の会とケンカ別れしたわけではありません。これまでみんなでやってきたわけですが、方法論などの違いが多少出てきた。 富士山に登るにもいろんなルートがあるように、登攀ルートの違いみたいなものだと考えてもらえばいいと思い