隣の家に蜂の巣があるので駆除したい。市は補助してくれるのか――市民から寄せられたそのようなツイートに「住民個々の課題について一つひとつ税金で補助をすることは困難であることをご理解下さい」と答えた市長がいる。首都圏に5市ある政令指定都市のひとつ、約96万人の人口を抱える千葉市の熊谷俊人市長（36）だ。 東京都心にも、成田空港、羽田空港という二つの国際空港にもアクセスしやすいという好条件に恵まれた千葉市だが、前市長の贈収賄事件による退陣を受けての市長選で、熊谷氏が当選した2009年時点での財政指標は政令市ワースト1位。そのままのペースで市債残高を積み上げていけば3年後には早期健全化団体に転落する状況だった。「蜂の巣論争」に代表される、熊谷市長がツイッターなどを活用し市民と行った議論の数々は、「誰が自治体を経営するのか」という地方自治の根本をめぐる対話でもあった。 2013年の市長選で再選された

本稿では「なぜリフレ派は消費増税に反対なのか？」に焦点を絞り、その主張の裏にある理論モデルをご説明したい。 筆者からの注釈：この小文は【この節の要約】だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 【この節の要約】衆議院総選挙で「具体的なマクロ経済政策実施の可否」が問われるのは、2012年12月実施の第46回に続き、今回（第47回衆議院総選挙）で2度目である。 カール・マルクスは著書「ルイ・ボナパルトのブリュメール18日」冒頭にこう書いている。 ヘーゲルはどこかで述べている。すべての世界史的な大事件や大人物はいわば二度あらわれるものだ。一度目は悲劇として、二度目は茶番として[*1]。 [*1] この引用の翻訳は岩波文庫『ルイ・ボナパルトのブリュメール十八日』に基づくが、本稿向けに筆者が少し文章を手直ししている。 2012年12月に実

11月21日の衆院本会議で、解散詔書が読み上げられた後、石破茂地方創生担当相（中央）と握手する安倍晋三首相〔AFPBB News〕 安倍晋三首相率いる自民党は「景気回復、この道しかない。」というスローガンを掲げて選挙運動を行っている。 このスローガンは、安倍氏がそれ相応に楽観的に見える真っ赤なポスターと、（もしかしたら決死の覚悟で）最後の戦いに挑む武将のようなポーズを取る不気味なグレーのポスターに印刷されている。 安倍氏はこのスローガンが好きなあまり、日曜日の総選挙に向けた選挙遊説で着る白いウインドブレーカーに縫い込ませたほどだ。 日本のテンプル大学の客員研究員、マイケル・チュチェック氏が言うように、1つの信念をこれほど執拗に力説する理由は1つしかない。それは事実ではないのだ。 アベノミクスに代わる政策はいくらでもあるはずなのに・・・ 経済の新陳代謝を速めるために日銀の紙幣増刷に頼る積極的

ペルーのリマで開かれている気候変動枠組み条約第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）に合わせ、環境保護団体グリーンピースが９日までに、世界遺産「ナスカの地上絵」の付近で、布で作った文字を並べて気候変動に関する巨大メッセージを伝えた。ペルー文化省は９日、「違法な行動により、深刻な影響があった」とし、地元検察当局に通報。責任者を出国させないよう求めた。　グリーンピースは８日、「変化の時　未来は再生可能」と、布でつくったメッセージを地上絵の近くに置き、ＣＯＰ２０に参加する各国の指導者らに行動を呼び掛けた。ＡＰ通信によると、グリーンピースの広報担当者は、活動は注意深く行ったと説明した上で、文化省の対応を深刻に受け止めており調査中だと述べた。（共同）