リーマンショック後に世界中で繰り広げられた金融緩和がかなり控えめに言っても期待していたほどの効果があげられなかったことについて、推進派、否定派双方からの議論が盛り上がっているようだが、その中、推進派（特に日本のリフレ派）が教祖のような扱いをしていたクルーグマンがあっさりと梯子を外して話題になっている。 このクルーグマンの日本論の再考("Rethinking Japan")について、その意味するところを少しでも小さく見せたい一派は、「クルーグマンはもっと高いインフレ率を主張しているだけだ！」とか、「単に財政政策ももっとやれと言っているだけだ！」と強弁したりもしているようであるが、普通に読めばそのように片づけられる話ではない。　そこで本エントリーではクルーグマンの日本論再考は何を再考したのかについて少しまとめてみた。 まず1998年の有名な論文にも示されたクルーグマンのオリジナルの日本論はざっ

タイトルでほぼ言い尽くした感があるが、一応関連データを示しながら考察してみる。 まずいつまでたっても「円安になっても輸出が伸びず、景気も悪いままなのは水準的にまだまだ円高だからだ！円安が足りない！もっと円安を！！」と言い続けている人も多いようだが、少なくとも実質実効レートで見れば現在の為替水準はプラザ合意後の最安値圏に突入している。　しかも下図は4月までのデータなので足元ではより円安が進んでいるはずである。 「社会実情データ図録」様より（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5072.html） で、その影響であるが、当初期待された輸出拡大は大きく期待外れに終わり、むしろ交易条件の悪化、交易差損の拡大として日本経済に影を落としている。 高橋洋一氏などは「「円安で交易条件が悪化する」という人は、データも見ず、経済学的な理解もできていないことを意味する。」とか言っている

先日のエントリー（参照）では、アベノミクスによる円安、株高は想定の範囲内だと書いたが、一方でより広い目で見ればやや予想外の、それもプラス方向に予想外の、波及効果と思われるものもあった。　（まあ、予想外と言っても筆者にとって予想外だっただけで、その筋の人は予想していたのだろうが、） で、結論から言ってしまえばそれは欧州各国の国債金利の低下である。 参照：　Japan’s yield hunters seek European debt http://www.ft.com/cms/s/0/b5a2046e-a042-11e2-a6e1-00144feabdc0.html#axzz2PxOnvxNI 筆者は以前より、どうせ日銀が金融緩和するなら国債不安に揺れている欧州諸国の外債でも買えばいいのではないかと考えていた。　そのこころを以前のエントリーから引用すると その他の手段としては日銀による外債

アベノミクスと称して行われている「大規模な実験（浜田内閣参与）」は、筆者の理解では通貨価値の毀損によって経済を立て直すという実験であり、その実験の大きな柱は二つ、一つは労働者の賃金をドル建てで減らすことで企業の収益を上昇させるということ、そしてもう一つは国民の持つ安全資産（預貯金・国債等）の実質価値を毀損することで政府のもつ債務の負担を減らすということにある。 前者については円安で潤う輸出企業の収益が上がれば雇用も増えるだろうし投資も増やすだろう、そうすると内需企業にもその恩恵が行きわたるだろうし最終的には国民全員が幸せになれるだろうという経団連が好きそうなトリクルダウン的なストーリーも用意されているが、それは仮に実現するにしても先々のことだろう。 つまり個人単位で見れば当面は実質賃金の下落圧力と保有する安全資産（特に預貯金）の毀損圧力にさらされるという事であり、個人レベルでは当然なんらか