弊誌、「x.com」が「x.com」へリダイレクトされる、と報じる記事を流してしまう／【やじうまの杜】
Google Stadia終了に翻弄され涙飲むゲーム会社事例が複数報告される。「移植完了直後に終了を知り、震えた」 - AUTOMATON
Googleは9月30日、クラウドゲームサービス「Stadia」のサービスを終了すると発表した。大手企業による突然のサービス終了は大きな話題となった。そして、この知らせはユーザーたちばかりか、ゲーム会社にとっても驚きの知らせだった。なかには「Stadia移植版を完成直後に、Stadia終了を知った」とするケースも。複数の開発元が、そうした状況に翻弄されているようだ。 Stadiaは、Googleが提供するクラウドゲームサービスだ。サーバー側でゲームを実行し、ユーザーはGoogleの各種デバイスでストリーミングゲームプレイが可能。2019年11月に欧米14か国にてローンチし、大手メーカーのタイトルからインディーゲームまで幅広いゲームを提供してきた。しかし、9月30日にGoogleはStadiaの終了予定を告知。同サービスでのゲームプレイは1月18日までを目処に停止。また同月中には関連ハードウ
Slackが経済制裁対象国を訪れたユーザーのアカウントまでBANしてしまう
by Scott Webb チームコミュニケーションツールの「Slack」が、アメリカが経済制裁の対象としている国を訪れたユーザーのアカウントをBANしていると報じられています。 Slack 'bans users' who have visited US sanctioned countries - BBC News https://www.bbc.com/news/technology-46642760 これは、実際にアカウントがBANされたというユーザーの報告によって明らかになったものです。 SlackからアカウントがBANされたと報告しているユーザーのひとりが＠a_h_aさん。Slackからは事前の通知なしにアカウントがBANされており、「Slackはアメリカの経済制裁対象国であるキューバ・イラン・北朝鮮・シリア、ウクライナのクリミアといった地域からの使用を禁止しています。我々はあ
メタップスペイメント不正アクセス事件の第三者報告書から攻撃の模様を読み解く
株式会社メタップスペイメントの運営する決済代行システムから約288万件のクレジットカード情報が漏洩した不正アクセス事件について、第三者委員会の報告書および経済産業省の行政処分（改善命令）があいついで公開されました。 第三者委員会調査報告書（公表版） クレジットカード番号等取扱業者に対する行政処分を行いました （METI/経済産業省） 本稿では、主に第三者委員会の調査報告書（以下「報告書」と表記）をベースとして、この事件の攻撃の様子を説明します。 システムの概要報告書にはシステム構成図やネットワーク構成図は記載されていないため、報告書の内容から推測によりシステムの構成を以下のように仮定しました。 図中のサーバー名は報告書の記載に従っています。以下、概要を説明します。 サーバ名概要 A社アプリ一般社団法人A 会員向け申込みフォーム 経産省改善命令では、「同社とコンビニ決済に係る契約を締結してい
メタップス、不正アクセスやられ放題 最大46万件のカード番号やセキュリティコード流出か バックドアやSQLインジェクションの痕跡見つかる
クレジットカード決済基盤を提供するメタップスペイメント（東京都港区）は2月28日、同社のデータベースから最大で46万件のクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードなどが流出したと発表した。サーバへの不正ログイン、SQLインジェクション、バックドアの設置などさまざまな攻撃を受けていたことが調査で分かった。 流出した恐れがあるのは2021年8月2日から22年1月25日までに決済で使われたクレジットカードの番号、有効期限、セキュリティコードなど46万395件、21年5月6日から22年1月25日までに実行された決済情報593件、加盟店情報38件。「実際に流出した情報を特定できない」（メタップスペイメント）ため、数値は考えられる最大値という。 同社は21年12月14日に、サービスの提携先からクレジットカードの不正利用が懸念されているとの連絡を受け調査を開始。22年1月中に、外部からデータベー
PR TIMES、自社の杜撰な仕様ミス（公開前でもURLを推測して直打ちすれば公開状態）を不正アクセスと言い張る : 市況かぶ全力２階建
日経平均、約束された「おはぎゃあ」と底割れの危機を日本屈指の天才曲がり屋がホワイトマンデーに一変させる
正しい番号でもワクチン予約できず 板橋、目黒で数十件…防衛省の大規模接種システムに新たな欠陥か：東京新聞 TOKYO Web
防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターのインターネット予約システムで、正しい接種券番号などを入力したのに予約できない人が相次いでいることが、自治体などへの取材で分かった。同システムでは、架空の番号を入力しても予約できてしまう欠陥が見つかっているが、新たな欠陥がある可能性が浮上した。（大平樹） 予約受け付けは、東京２３区の６５歳以上を対象に、１７日に始まった。東京都板橋区によると、予約開始以降、「区から配布された接種券番号を認証画面に入力したが予約できない」「接種券番号が間違っているのでは」など数十件の相談が寄せられた。本紙の取材に、同区内の７０代の男性は「何度やっても『入力に誤りがあります』というメッセージが出て先に進めなかった」と話す。 目黒区にも、予約できなかった人から数件の問い合わせがあった。同区の担当者は「接種券番号を入力し確認画面に移った後、生年月日の
カルビーのポテチを売上1.3倍にしたAIの正体--プラグの「パッケージデザインAI」の実力
カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが
トレンドマイクロさんに脆弱性を指摘して１周年…とんでもない主張を聞かされた話 - Windows 2000 Blog
3rdに引っ越しました。 2010/12/31 以前＆2023/1/1 以降の記事を開くと５秒後にリダイレクトされます。 普段の日記は あっち[http://thyrving.livedoor.biz/] こちらには技術関係のちょっとマニアックな記事やニュースを載せます。 Windows2000ネタ中心に毎日更新。 2020年2月25日にトレンドマイクロさんに、某脆弱性を指摘して受理されたの26日なのでやり取りを続けて1周年になるのですが、いまだに直ってないのは、お茶目ということで許すとして、ちょっと看過できないコメントを頂きました。このコメントの内容は、脆弱性と全く関係ないので皆さんにもちょっと知ってもらいたいなと思いました･ω･ １．「この脆弱性は、トレンドマイクロ製品をアンインストールするまで実行されないのでリスクは低いと考えています」 いや、仮にそうだとしても、トレンドマイクロ製品
ココア巡り関係者処分へ 接触通知届かず 年度内に検証 厚労省 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の接触通知が届かなかった問題で、厚生労働省は外部有識者を入れた調査組織を設置して検証する。昨年9月の不具合発生から約4カ月の間、実際の端末を使って動作を確認せず発見が遅れた経緯があり、厚労省は年度内にも検証結果をまとめ、関係者を処分する方針だ。 不具合が発生したのは昨年9月28日で、委託業者がアプリを改修した際、接触があったと判定される人でも、「接触なし」と誤って判断する設定になった。ネット交流サービス（SNS）などでは「感染した人と接触したのに通知が来ない」などの指摘が相次ぎ、今年1月になって不具合が判明。菅義偉首相も、今月4日の衆院予算委員会で「お粗末（な事態）だった」と釈明した。
Smoozのサービス終了のお知らせ – Smooz Blog
このたび、当社が運営するブラウザアプリである『Smooz（スムーズ）』において、ご利用者の情報の取扱い、データ収集、及びセキュリティについてご利用者をはじめとする皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。 状況の確認と対策、原因調査を進めてまいりましたが、Smoozの提供を継続することは困難との結論にいたり、2020年12月23日をもってサービスを終了させていただきますことをご報告申し上げます。 これまでに収集したご利用者様の情報につきましては、返金に必要な情報以外はすべて削除が完了しております。返金対応が完了次第、全ての情報を削除いたします。収集したデータに関して悪用、個人情報の社外への流出は、現在のところ確認されていません。 【返金などのご対応につきまして】 プレミアム会員様には、12月分からの利用料金の返金をさせていただきます。また、交換可能なS
「Appleがインターネットを悪い方に変える」とFacebookが新聞に全面広告を出す
Facebookが、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストといった大手新聞に「Appleがインターネットを悪い方に変える」という内容の全面広告を掲載しました。広告の中でFacebookは、Appleの新しいソフトウェアアップデートによって、これまで無料で得られていたインターネットの情報が無料で得られなくなると人々に警告しました。 Facebook hits back at Apple with second critical newspaper ad - The Verge https://www.theverge.com/2020/12/17/22180102/facebook-new-newspaper-ad-apple-ios-14-privacy-prompt Facebook criticizes Apple privacy change i
カプコン、不採用者の応募書類を破棄せず 採用ページには「責任を持って破棄」と記載も、サイバー攻撃で情報流出の可能性
応募者情報についてカプコンは自社の採用サイトで「採用選考の結果、採用に至らなかった方、採用を辞退された方の応募書類などは選考後、当社において責任をもって破棄致します」と記載していた。本来破棄されるはずの個人情報が破棄されていなかったことについて、Twitter上では同社の対応を疑問視する声が上がっている。 カプコンは「応募者の履歴書などをデータ化し、一定期間保管していた」と説明。「データ化についての言及がなく、表現が不足していたため誤解が生じた。おわびする」と陳謝した。保管理由については「応募者によっては複数回応募される方もいる。過去の応募履歴をスムーズに確認するためだった」と釈明した。応募者のデータを一律保管していたのかなどについては「現時点では不明」としている。 採用応募者の情報については、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真などが流出した可能性があるとしている。同社
ドコモ口座被害、底なし沼 責任押し付け合い（産経新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」などを用いた不正な預金引き出し問題が底なし沼の様相を見せている。別のスマートフォン決済サービスや、これらのスマホ決済事業者と連携する複数の銀行で新たに被害が見つかるなど、数珠つなぎで被害が発覚しているためだ。また各社の情報公開が後ろ向きなのに加え、責任を押し付け合うような発言も多い。消費者にとって不安は払拭されるどころか、広がるばかりだ。 【図で見る】本人確認が不十分な所が犯人に狙われた 「（２段階認証の導入を）各決済事業者に強力に要請していた」。ドコモ口座と連携する銀行のうち最も多くの被害があったゆうちょ銀行の田中進副社長は１６日の記者会見で、ドコモ口座とは別に、連携する５つの決済サービスの被害の詳細を明らかにすると、こう弁明した。 ただこの発言に対しては一部決済事業者から「２段階認証は他の銀行との連携でも導入している。ゆうちょ銀からの提
iOS 14 正式版のリリース日発表で、iOSアプリ界隈がドタバタしてるわけ。 - 文字っぽいの。
将来読み返して「そんなこともありましたねぇ」と思うために書き残しておきます。なお、記事中の日時は日本時間です。 2020年9月16日 2:00に開催されたAppleEventにて、iOS14のリリース日が2020年9月17日だと発表されました。突然の発表に戸惑い、時にはキレるエンジニアたち。どうしてでしょう。 iOS 14のGM版が出てねぇ AppleEventの開始時点ではiOS 14のBeta版は以前から利用可能でしたが、GM版は出ていませんでした。 Beta版でのデバッグも可能ですがやはりBeta版ですので、不具合も発生します。この不具合がBeta版iOSのせいなのか、アプリのせいなのか判断をするのは難しいです。そのため、不具合報告をAppleにフィードバックを送ったりしてGM版の登場を待ちます。そして、GM版が公開されてから、再度がっつりと動作確認・デバッグすることが多いです。 i
「LINEで住民票」に国が“待った”→開発企業が国を提訴「イノベーションを阻害している」
東京都渋谷区が4月から始めた、LINEを使って住民票の写しを請求できるサービスについて、総務省が「なりすまし申請のリスクがあり、法律上問題がある」などとし、自治体に利用しないよう通知したことは不当だとして、同サービスの開発・運営しているベンチャー企業のBot Expressが9月10日、東京地裁に提訴した。 LINEで住民票の写しを請求できるサービスは、住民がLINEの渋谷区公式アカウントを通じて顔写真や身分証明書の写真、必要事項などを送信し、LINE Payで手数料を決済すると、住民票が郵送で届くサービスで、今年4月1日に初めて渋谷区が導入した。 総務省はこのサービスについて4月3日、「マイナンバーカードを使った電子署名による本人確認が行われておらず、なりすまし申請のリスクがある。住民基本台帳法にも違反する」などとした文書を自治体に配布した。自治体から同サービスについて問い合わせがあった
「ドコモ口座」で相次ぐ不正出金、なぜ地銀だけが狙われた？ 専門家の見解は
NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害 なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが
【お詫び】IPアドレスが他者からも確認できてしまう不具合について｜note株式会社
経緯と再発防止策について追加のご報告をいたしました。くわしくはこちらをご覧ください。https://note.jp/n/naf3775e93a58 （2020年8月14日 22:33追記）noteサービスにおいて、記事投稿者のIPアドレスが記事詳細ページのソースコードから確認できてしまう不具合が存在していました。 なお、一般的なIPアドレスから、個人情報を特定することはできません。 現在は、該当部分を修正し問題なくご利用いただける状態です。ご迷惑をおかけして、大変申し訳ありませんでした。 今回の不具合により、名誉毀損などの被害をこうむったクリエイターに対しては、ご本人と連携して法的措置を含めてnote社がサポートいたします。 以下、発生内容と今後の対策についてご報告します。 IPアドレスとは？ インターネットでの通信先の情報です。一般的にはIPアドレスは地域や建物、組織で同一の値が共有され
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「顔を出したが会食していない」と武田氏 ｜ 共同通信
2019年6月30日に行われた福岡大学NTPサービス停止実験について
