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徳丸 浩氏に聞いた「ドコモ口座」問題 今起きていること、今できること
2020年9月7日から全国の地方銀行を中心に「ドコモ口座」からの不正な預金引き出し被害の報告が相次いでいる。ドコモユーザーでなくとも被害にあう可能性があり、被害規模も現時点では不明だ。セキュリティ専門家の徳丸 浩氏（EGセキュアソリューションズ 代表取締役）に、今起きていること、今できることを聞いた。 これは「金融テロ」か？ ドコモ口座で何が起きているのか ――まず、今問題になっている「ドコモ口座」事件、現時点で何が起きているのでしょうか 徳丸氏： 狙われたのは「ドコモ口座と連携できる地銀の口座を持つ、ドコモ口座を利用していないユーザー」です。現時点ではほとんどの銀行が連携を停止しているため、利用者ができることはあまり多くありません。口座の残高を確認して自分が被害に遭っていないかを確認する程度になるでしょう。 ――第一報では「地方銀行が狙われた」ことが注目を集めました。ゆうちょ銀行やメガバ
「ドコモ口座」で相次ぐ不正出金、なぜ地銀だけが狙われた？ 専門家の見解は
NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害 なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが
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