ネタニヤフ氏、「大イスラエル」構想を支持 アラブ諸国猛反発
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月15日 AFP】アラブ諸国は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が「大イスラエル」構想への支持を表明したとみられる発言を激しく非難し、中東情勢が緊迫する中でのこの発言を自国の主権に対する脅威と呼んだ。 大イスラエルとは、ソロモン王時代のイスラエル王国の領土に関する旧約聖書の解釈を指し、現在のパレスチナ自治区ガザ地区とヨルダン川西岸だけでなく、現在のヨルダン、レバノン、シリアの一部も含まれる。 イスラエルの超国家主義者（ウルトラナショナリスト）たちは、これらの地域の占領を求めている。 12日にイスラエルのテレビ局「i24ニュース」のインタビュアー、シャロン・ガル氏から大イスラエル構想に賛同するかと問われると、ネタニヤフ氏は、「もちろん」「私
オーストラリア、パレスチナ国家承認へ 主要同盟国内で米国の孤立深まる
記者会見に臨むオーストラリアのアルバニージー首相＝１１日、首都キャンベラ/Hilary Wardhaugh/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） オーストラリアのアルバニージー首相は１１日、９月にパレスチナ国家を承認すると発表した。イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区での行動に対する国際的な非難と怒りが高まる中、西側諸国には承認の動きが広まっている。 アルバニージー氏は記者会見で「オーストラリアは、パレスチナ自治政府から得た約束に基づき、パレスチナの人々が自らの国家を持つ権利を認める」と述べた。正式な承認は来月の国連総会で行われる見通し。 ニュージーランドのピーターズ外相も１１日、パレスチナ国家の承認を検討しており、９月の閣議で決定すると述べた。 ニュージーランドのラクソン首相は記者会見で、ガザ地区の状況を「完全な人道的大惨事」と表現し、「時間をかけて決定を慎重に検討し、賢明な方法
イスラエル首相、「ガザ市全域支配」計画表明 治安閣議が承認 - BBCニュース
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は7日夜、パレスチナ・ガザ地区での軍事作戦に関する方針について治安閣議で協議した。閣議は8日未明、ガザ市制圧を含む計画を賛成多数で承認した。ネタニヤフ氏は閣議に先立ち、イスラエルがガザ全域を支配する意向を表明していた。ハマスはこれについて、ネタニヤフ氏がガザに残る人質を「犠牲」にしてでも「個人的利益」を追及しているあらわれだと反発していた。 イスラエル首相府は閣議承認を受けて、ガザ市の占拠計画と「戦争終結のための5原則」を記した声明を発表した。声明によると、これらの原則は閣議で多数決により採択されたという。
無敵の人が生まれる中国社会の現場｜上海在住のえいちゃん
先日、湖南省の小学校近くで男が子どもに切りつけた事件が発生しました。 香港メディアなどによりますと、3日午後、湖南省にある小学校の校門付近で、男が刃物で近くにいた人を次々と切りつけました。 ニュース記事よりこのように、いま中国では「無敵の人」による無差別殺傷事件が多く発生しています。なぜ、こんなに多くの「無敵の人」が発生するのでしょうか。当然のことながら個別の事件の動機は様々です。 しかし、無差別殺傷事件に至らずとも、類似した事例を見ることで、その社会的背景をうかがい知ることができます。 今回の記事では、なぜ中国で「無敵の人」が生まれているのか。 切り口となるかもしれない3つのストーリーを紹介します。 最初は2025年6月に蜜雪冰城（MIXUE）というチェーンのあるお店が話題になったことの解説です。 蜜雪冰城（MIXUE）店員の「崩壊動画」“低価格神話”の裏側で、誰が泣いているのか6月3日
トランプ大統領 医薬品関税 “段階的に250％まで引き上げる” | NHK
アメリカのトランプ大統領は輸入される医薬品を対象にした関税措置を導入し、段階的に関税率を250％まで引き上げる意向を示しました。トランプ大統領は関税率について200％と発言したこともあり、実際にどういった措置になるのかが焦点です。 トランプ政権は半導体と医薬品について輸入に頼っていることが国家の安全保障を損なうことにつながるのか調査を進めていて、この結果を踏まえ半導体と医薬品に新たな関税を課す方針を示しています。 このうち医薬品への関税措置についてトランプ大統領は5日、経済チャンネルCNBCの電話インタビューで「来週あたりに発表する。医薬品への関税については初期段階では低い関税率にして1年後、または1年半後に150％に、さらにその後、250％に引き上げる」と述べました。 医薬品への関税措置についてトランプ大統領は先月、およそ1年か1年半の猶予期間を設ける考えを示した上で「非常に高い関税率、
アテネ市長、イスラエル大使と対立「民間人殺しに民主主義を説かれる筋合いはない」
ギリシャの首都アテネのハリス・ドゥ―カス市長（2024年1月23日撮影）。（c）Angelos TZORTZINIS/AFP 【8月5日 AFP】ギリシャで3日、反ユダヤ主義の落書きをめぐり、イスラエルのノアム・カッツ駐ギリシャ大使と首都アテネのハリス・ドゥ―カス市長が対立した。 カッツ大使は3月付の日刊紙カティメリニに掲載されたコメントで、ドゥーカス市長が反ユダヤ主義の落書きをする「組織化された少数派」に対して行動を起こしていないため、イスラエル人観光客はアテネで「居心地の悪さ」を感じていると述べた。 中道左派「全ギリシャ社会主義運動・変革運動（PASOK-KINAL）」所属のドゥーカス市長は数時間以内にX（旧ツイッター）で、「われわれは暴力と人種差別に強く反対する姿勢を示してきた。民間人殺し（イスラエル人）に民主主義を説かれる筋合いはない」と反論。 「民主主義国家の首都アテネは、訪問客
カナダもパレスチナ国家承認へ 9月の国連総会で
【7月31日 AFP】カナダのマーク・カーニー首相は30日、9月の国連総会でパレスチナを国家承認する意向を表明した。イスラエルとパレスチナが平和的に共存する2国家解決に望みをつなぐために必要な、劇的な政策転換だとしている。 カーニー氏は、「カナダは2025年9月に開催される第80回国連総会でパレスチナ国家を承認するつもりだ」と述べた。 これに先立ちフランスのエマニュエル・マクロン大統領が国連総会でパレスチナ国家を正式に承認すると表明しており、カナダはフランスと足並みをそろえることになる。 カーニー氏は首都オタワで記者団に対し、今回の決定は、数十年にわたるイスラエル・パレスチナ紛争に対する2国家解決というカナダの「長年の」信念に基づいていると説明。 「2国家解決の可能性は、われわれの目の前で崩れつつある」と語った。 さらに、イスラエルがイスラム組織ハマスとの戦闘で、パレスチナ自治区ガザ地区に
仏、9月国連総会でパレスチナ国家承認へ イスラエル・米反発
フランスのマクロン大統領は２４日、フランスは９月の国連総会でパレスチナを国家承認すると表明した。ドイツ・ベルリンで２３日撮影（２０２５年 ロイター/Lisi Niesner） ［パリ ２４日 ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２４日、９月の国連総会でパレスチナ国家を承認する意向を表明した。地域の平和につながるとして、他国に同調を働きかける方針を示したが、イスラエルと米国は激しく反発した。
米、ユネスコから再び脱退へ 「米国第一」に合致せず：時事ドットコム
米、ユネスコから再び脱退へ 「米国第一」に合致せず 時事通信 外信部2025年07月22日23時07分配信 国連教育科学文化機関（ユネスコ）本部＝１月１７日、パリ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国務省は２２日、米国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）から脱退すると発表した。ユネスコのアズレ事務局長に同日通告した。米政府がユネスコからの脱退を決めたのは第１次トランプ政権以来で、正式脱退は２０２６年１２月３１日の予定。 パリ協定、就任初日に再離脱 「ぼったくり」批判、公約実行―トランプ氏 ユネスコがパレスチナを加盟国として承認していることに対し、「米国の政策に反しており、組織内での反イスラエルの言説拡散につながった」と批判。ユネスコの活動はトランプ政権の「米国第一」の外交政策と合致しないと主張した。 トランプ大統領は２期目就任後の今年２月、ユネスコ加盟について見直しを進め、９０日以内に結論を
参政党を支えたのはロシア製ボットによる反政府プロパガンダ｜山本一郎（やまもといちろう）
『認知戦』という、頭の中を巡るネットでの工作が、日本の民主主義を脅かす形で、私たちの目の前で繰り広げられております。7月20日の参議院選挙を前に、ロシアによる大規模な情報工作が日本のSNS空間で激化しており、その規模と巧妙さは、もはや看過できないレベルに達しています。 簡単に状況を説明しますと、このような感じです。 ・ロシア製ボットが、親露派大手アカウントが流す石破茂政権批判や偽情報、印象操作の投稿や動画をトレンド入りさせ、百万再生単位でバズらせている ・アメリカでは摘発されているボットだが、日本ではプラットフォーム事業者も情報当局も対応できておらず野放しになっているため、ガセネタ流し放題になっている ・政府批判、石破茂、岩屋毅、公明党などへの攻撃が中心であり、利用できるものであれば参政党でも日本保守党でもれいわ新選組でも反ワクチンでも沖縄独立でも使えるものは何でも使う傾向がある（特定の政
ロシア製ボットネットと生成AIの分断攻撃にさらされる参院選、欧州で展開された「ドッペルゲンガー」作戦との類似点 【生成AI事件簿】日本語の壁を乗り越えた偽情報の自動生成プログラム、政府の不信感を煽るプロパガンダに要注意 | JBpress (ジェイビープレス)
（小林 啓倫：経営コンサルタント） 世論工作にボットネットと生成AIを活用するロシア 山本一郎氏がnote上で発表した記事「参政党を支えたのはロシア製ボットによる反政府プロパガンダ」が注目を集めている。ぜひ一読していただければと思うのだが、ごく簡単にまとめてしまうと、「参院選を前に、ロシアのボットネットが日本のソーシャルメディア上で偽情報を拡散。生成AIを活用して巧妙なメッセージを流し、政府への不信感を煽っている」という内容だ。 「ロシアのボットネット」とは一体何物か。山本氏の記事によれば、これはロシア政府が日本のSNS空間で大規模な情報工作のために開発した、自動で記事を投稿する一連のアカウント群だ。 そうした自律型のプログラム（ボット）が生成AIを活用して日本語の壁を乗り越え、X（旧Twitter）やTikTokなどで親ロシア的な日本語の投稿を拡散したり、石破政権への批判や偽情報を流した
米環境保護局、政策批判の公開書簡に署名した職員約１４０人を休職扱いに
自身の指名公聴会で証言する米環境保護局（ＥＰＡ）のリー・ゼルディン長官＝１月/Ting Shen/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米環境保護局（ＥＰＡ）の職員らが、環境や公衆衛生に関するトランプ政権の政策に対して懸念を表明する公開書簡を発表した。これに対してＥＰＡは、書簡に署名した職員のうち約１４０人を休職扱いとした。 ＣＮＮが参照した内部メールによると、署名した職員はＥＰＡによる「行政調査」の対象とされ、７月１７日まで休職扱いとなる。 書簡ではトランプ政権の政策をめぐり、ＥＰＡ研究開発局を解体し、環境保護プログラムや助成金を取り消し、職員を恐怖に陥れ、国民の信頼を失墜させ、「汚染者を守るために科学的コンセンサスを無視する」など主に５項目の懸念を挙げ、「そうした行為によってＥＰＡのミッション遂行能力が直接的に損なわれた」と述べている。 こうした懸念に対するＥＰＡのリー・ゼルデ
イスラエル、ガザ支援配布所での市民被害認める 「軍に新指示」
イスラエル軍は３０日、パレスチナ自治区ガザの支援物資配布拠点でパレスチナ市民が被害を受けたことを認め、「教訓を踏まえた新たな指示を現場部隊に出した」と発表した。写真はガザで１９日撮影（２０２５年 ロイター/Mahmoud Issa） ［３０日 ロイター］ - イスラエル軍は３０日、パレスチナ自治区ガザの支援物資配布拠点でパレスチナ市民が被害を受けたことを認め、「教訓を踏まえた新たな指示を現場部隊に出した」と発表した。
トランプ氏が「２週間の猶予」を公表するよう指示、攻撃計画隠すため 情報筋
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は数日前からイランで軍事活動を実施する方向へと大きく傾いていたものの、自身の本当の考えをあいまいにするため、側近に対し、イランを攻撃するかどうかは２週間以内に決定すると報道陣に伝えるよう指示していた。複数の情報筋が明らかにした。 情報筋によれば、トランプ氏は、イランの核施設への攻撃について最終的な決断を下したとする報道に不満を募らせ、２週間という猶予を示すことでイラン側を混乱させて、攻撃計画を隠すことができると考えたという。 トランプ氏から指示が出されたのは１９日で、かつての側近スティーブ・バノン氏と昼食をとる直前だった。バノン氏は公の場で、イランへの関与について懐疑的な姿勢を示していた。その後、ホワイトハウスのレビット報道官が記者団の前に現れ、トランプ氏の指示に従った。この発表は、トランプ氏が攻撃についてまだ決断していないことを世界に向けて示唆するものだった。
【速報】イラン、国連安保理緊急会合を要請
【テヘラン共同】イラン国連代表部は、米軍の攻撃を受け、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請した。国営通信が22日報じた。
アメリカ イランの3つの核施設攻撃 イランは報復する可能性 | NHK
アメリカのトランプ大統領は、日本時間の22日午前11時すぎからホワイトハウスで演説し、「アメリカ軍はイランの3つの主要な核施設を標的とした大規模な精密攻撃を行った。われわれの目的はイランの核濃縮能力の破壊と、世界最大のテロ支援国家がもたらす核の脅威を阻止することだった。私は世界に対して、この攻撃が軍事的に見事な成功を収めたことを報告できる」と述べました。また、イランの対応次第で、さらに攻撃を続けると警告しました。 アメリカがイラン本土を攻撃するのは初めてで、イランが中東に展開するアメリカ軍などに報復する可能性もあり、中東の軍事衝突のさらなる拡大が懸念されます。 目次 イスラエル首相「トランプ大統領の判断に祝意」 イラン原子力庁「国際法違反の残忍な攻撃受けた」
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トランプ氏「ノーベル賞受賞望む」、ノルウェー財務相に電話＝報道
ガザで栄養補助食品を求め並んでいた子どもら、イスラエル軍の空爆で死亡 病院が発表 - BBCニュース
なぜいま、シリコンバレーの起業家たちはキリスト教への信仰を語るのか
米政府「秘密主義」まん延 報復恐れ、文書化拒否
