陸自・１５旅団などに「国民保護専門官」 有事の避難対応など｜NHK 沖縄県のニュース防衛省が那覇に司令部がある陸上自衛隊第１５旅団をはじめ全国５か所の師団や旅団に、有事の際の住民の避難計画に携わる専門官を来月から配置することが分かりました。 防衛省によりますと、このうち「国民保護専門官」は自治体の国民保護計画の作成に協力したり、交通事業者など指定公共機関との訓練を通じ連携を確認するということです。 また「情報専門官」は指定公共機関などから国民保護に関する情報を収集し、分析する業務にあたるとしています。 防衛省は国民保護専門官を２人ずつ、情報専門官を１人ずつ、那覇に司令部がある陸上自衛隊第１５旅団のほか、東京、群馬、兵庫、愛知の師団や旅団にそれぞれ配置することにしています。 政府は去年１２月に策定した「国家防衛戦略」で、「機動展開能力を住民避難に活用するなど国民保護の任務を実施していく」として、空港や港湾などを整備・強化することや民間の船舶や航空機の利用拡大について関係機関
