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2009年10月1日のブックマーク (7件)

  • 助産院は安全? ホメオパシー、レメディの問題>K2シロップの件

    2003年に助産院で骨盤位にて分娩、娘は心拍があったのに、病院に搬送されることもなく亡くなってしまいました。 助産院で産むことを美化せず、そして助産院だからと否定せず、助産院について考えていきます。 2024.07 << 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 >> 2024.09 K2シロップすら“薬は毒だ”ということで飲ませない助産院・助産師が増えているようです。 ※K2シロップの説明 ※註;K2シロップを投与していても、100%出血を防げるとはいえない K2シロップを飲ませなかったことが原因で、お子さんが脳死状態になったというお母さんからご連絡がありました。 ご人のご希望で、詳細は伏せさせて貰いますが、簡単にお話だけさせていただくという事をご快諾くださりました、有難うございます。 助産師からK2シロップの説明、未投

    WinterMute
    WinterMute 2009/10/01
    その助産師さんはどんな気持ちなんだろうな。善意を悪行に変えるホメオパシー。
  • YouTube - 池袋北口周辺での清掃作業

    先日朝日新聞が紙面で大絶賛していたことで有名な池袋北口の品店「陽光城」は、24時間・年中無休で路上のマンホールの上に冷凍庫や商品を放置していた。 これは明らかな道交法違反であるが、それを黙認放置する地元警察と同店との癒着を当会と有志で糾弾!

    WinterMute
    WinterMute 2009/10/01
    大好きな日本の法律にのっとって、さっさと威力業務妨害で逮捕されてくださいよー。
  • 知的障害者 取り押さえ死 遺族が警察官を刑事告訴へ 佐賀

    佐賀市の路上で07年9月、安永健太さん(当時25)が 警察官に取り押さえられ、直後に死亡した問題で、遺族が15日、 取り押さえにかかわった県警佐賀署員数人を、特別公務員職権乱用等致死容疑で 佐賀地検に17日にも告訴することを明らかにした。

    知的障害者 取り押さえ死 遺族が警察官を刑事告訴へ 佐賀
  • はてなブログ | 無料ブログを作成しよう

    聖蹟桜ヶ丘へ 今年度の授業が全て終了した。最後の授業はテスト返却とその確認作業の後は特に何をしろとも言われていなかったので、『耳をすませば』の後半、お姉さんと雫が言い争いをする場面を生徒と皆で見た。 この場面。あの場面、お姉さんは雫に「今しなきゃいけないことから逃…

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    WinterMute
    WinterMute 2009/10/01
    「わしが没したことは三年隠せ」
  • 国家基本問題研、外国人参政権問題で鳩山政権に提言 - MSN産経ニュース

    民間のシンクタンク「国家基問題研究所」(櫻井よしこ理事長)は25日、参政権を日国籍に限定するべきだなどとする鳩山政権への提言を発表した。 提言の柱は(1)国政選挙、地方選挙を問わず、参政権行使は日国籍を有する者に限定されるべきだ(2)昭和20年以前から引き続き日に在留する者とその子孫である「特別永住者」への配慮は、特例帰化制度導入でなされるべきだ−の2点。 領土問題や米軍基地問題など「主権と安全保障に直結する選択に、金正日政権や中国共産党の直接、間接の介入を許すことは、東アジアの平和と安定、日米同盟や日韓友好関係を損なう危険性が高い」と主張。その上で平成7年の最高裁判決が「憲法93条にいう(地方選挙権を持つ)『住民』とは、地方公共団体に住所を有する日国民を意味する」として、外国人の地方参政権要求を明確に退けていると指摘した。 一方、特別永住者の帰化手続きに、一般外国人と同じ煩雑な

  • asahi.com(朝日新聞社):森田知事「完全無所属」は不起訴 千葉地検 - 社会

    千葉県の森田健作知事が3月の知事選で、自民党員で東京都内の同党支部長(現在は解散)を務めながら「完全無所属」を掲げて選挙活動した問題で、千葉地検は30日、市民団体が刑事告発していた公職選挙法違反(虚偽事項の公表)などの疑いについて、不起訴処分(嫌疑不十分)にしたと発表した。同地検は、「法令上、政党への実際の所属の有無にかかわらず、政党からの公認を受けていない以上、無所属とせざるを得ない」と説明した。

  • ついに逮捕者を出した「日米の親権争い」、ヒラリーはどう出てくる?

    このブログで以前にお話した日米での親権争いですが、遂に今週は逮捕者を出すという事態となりました。まず改めて背景をお話しておきましょう。世界中で国際結婚が増加する中、国際間の結婚が不幸にも破綻した場合に、親権を決め、親権のない方の親の面会権を保障し、養育費の支払いに強制力を働かせなくてはなりません。その場合に、子供の人権を守るために国境を越えて関係国が協力して、離婚調停の結果を履行させるために「ハーグ条約」というものがあり、多くの国がこれを批准しています。 ところが日はこの条約を批准していません。理由は明白で、日の民法では両親が離婚した際に、(1)子供が双方の親を行き来する共同親権制度がない、(2)親権のない方の親の面会権が保障されていない、(3)養育費の支払いについて「差し押さえ」などの法的な強制力がない、という制度となっており、ハーグ条約の前提を全く満たしていないからです。これに加え