自民党・日教組究明議連に注目していきます。：イザ！
今滞在中の北京での話ではありませんが、今朝の産経政治面にベタ扱いで「『日教組究明議連』自民有志が初会合」という小さな記事が載っていました。これは、私が以前から注目していた動きでした。もっともっと早くからこういう活動が始まるべきだと思っていましたが、まあ「よし」としましょう。今後、どう問題を究明していくのか、注目していきたいと思います。まずは、その記事を再掲します。 《自民党有志議員による「日教組問題究明議員連盟」（会長・森山真弓元文相）が１０日、国会内で初会合を開いた。日教組が全国学力テストに非協力的な姿勢を取っていることやジェンダーフリー教育の推進などの問題点を改めて取り上げ、日教組を支持基盤にしている民主党を攻撃するのが狙いとみられる。 会合には４３人の衆参議員が出席した。最高顧問に森喜朗元首相、顧問には町村信孝前官房長官と、日教組批判で更迭された中山成彬前国土交通相が就任した。 中山
国籍法改正案審議で田中康夫氏が示した視点：国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
またもや風邪でダウン（喉が痛い）しかけたり、処理しなければいけない締め切り間際の原稿を複数抱えていたり、周囲に不幸があったりで、ちょっとエントリの更新が滞っていました。そんなこんなで、国籍法改正をめぐる新しい動きについて報告できませんでした。いやもう、本当にそんな余裕がなくて。 で、少し前後のことを振り返りながら書くと、当初は２７日に参院法務委員会で採決、２８日の参院本会議で可決・成立する見込みだった国籍法は、国民の反響に驚いた参院の自民、民主両党がそれぞれ慎重姿勢に転じたので、とりあえず見送られました。今後の日程は、１日の法務委理事懇談会で決められる予定ですが、早ければ２日に委員会採決、３日に成立ということもありますし、場合によってはそれも「なし」になるかもしれません。 これに関連し、民主党の直嶋正行政調会長は２６日夕の記者会見で次のように述べました。国会の会期が延長となったので、当初の
国籍法改正案についての議連と法務省のやりとり：イザ！
さて、前エントリに続き、本日の「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」のもようを報告します。きょうは法務省かに担当官僚を招いての質疑・意見交換があったので、なかなか興味深いやりとりがありました。その中から、いくつかピックアップしてここに掲載します（録音はしておらず、私の手書きメモなので、言い回しなどは微妙に異なる部分もあるでしょうが、大意はこの通りだということでご理解ください）。 まず法案を作成した法務官僚側から説明がありました。彼の主張をまとめると、 ① 虚偽の届け出への罰則は「１年以下の懲役または２０万円以下の罰金」で軽いという批判があるが、このほか認知届の際などの公正証書原本不実記載の罪（５年以下の懲役または５０万円以下の罰金）なども加算され、最高刑で懲役７年６月までできる。 ② ＤＮＡ鑑定を取り入れると、家族法への悪影響が出るおそれがあり、親子関係や家族をそれで
「国籍法改正案」緊急対策会議で語られたこと：イザ！
本日、午後４時から衆院第一議員会館で開かれた「国籍法改正案」緊急対策会合に行ってきました。会合の中身については、別の記者が記事にすることになったので、私は興味深く感じた部分について記そうと思います。それは、出席した１４人の議員の多くが、口々にネットを通じた反応について言及したことと、国会議員たちが閣議決定に加わった閣僚を含め、本当にこの改正案の中身について知らなかったという事実などです。間抜けな話ですが、これが現実でしょう。 会合では、まず無所属の平沼赳夫氏が「今はインターネットの時代で、毎日全国から大変な量のこの法案に関するご意見が寄せられている。無茶苦茶な歯止めのない法案だ」とあいさつし、赤池誠章氏がこれまでの経緯を説明し、米ニューヨーク州弁護士の資格を持つ牧原ひでき氏が世界各国での移民の家族呼び寄せ時に実施されているＤＮＡ鑑定について簡単に説明しました。 牧原氏は、「調べてみると、ス
国籍法改正案をめぐり、議員たちも立ち上がりました：イザ！
ここ数日、ブログ更新が滞っていてすいません。いろいろと考えがまとまらないことがあり、また他にやらなければいけないことが多かったので、思い切って少しさぼらせてもらいました。私は不惑を過ぎてもいつもふらふら悩んでいるのですが、その間にも、ここにはたくさんの方が訪問してくれ感謝しています。まあ、それはさておき…。 本日、自民党の大島理森国対委員長、山本幸三衆院法務委員長、塩崎恭久衆院法務委員会筆頭理事に対し、自民党有志議員が「国籍法改正について慎重審議の申し入れ」という要請文を提出しました。内容は以下の通りです（※太字は私）。 《本年６月４日の最高裁判所大法廷判決が指摘した違憲状態を解消するために、国籍法改正案が本国会に提出されております。日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた子供の日本国籍取得に関し、婚姻関係を条件としている現行法が「法の下の平等」を規程した憲法１４条に違反するとの指摘を最高
地元紙の投書から・「穏健」と言われる日教組単組の実態：イザ！
中山前国交相の発言をきっかけに、再び日教組問題が注目を集めていますが、その中で少し気になる点があります。それは、日教組問題には二つの側面があるということが、なかなか理解されていないという点です。中山氏が指摘したような「一部過激な教員・単組（ノイジーマイノリティ）」による反日教育や性別無視教育の弊害だけでなく、穏健派とされる日教組単組による構造的で強固な教育現場支配、ひいては県政支配（国政への影響力行使）に対する認識が欠けているか、足りないように感じるのです。 例えば、「私の知人は組合員だが、反日ではなくむしろ保守的考えの持ち主だ」「○○県は組織率が高いが、ちゃんと国旗・国歌を尊重している」などの意見、主張がありますね。それは一面を見ればその通りでしょうが、はっきり言えば非常に甘い、皮相的な見方だと思います。その一見「まとも」に見える姿がすべてではありません。それを言えば、私が紙面とこのブロ
余裕のある人には読んでほしい日教組関連エントリ：イザ！
前エントリ「中山国交相の辞任と日教組の味方、公明党」で日教組について取り上げたところ、実にたくさんのコメントをいただきました。実は昨日、少し体調を崩してパソコンに向かわずにいたところ、その間にもたくさんのコメントが寄せられ、返事を書くのが少々しんどい状況になってしまいました。 私の日教組批判について、何か個人的感情（それも全くないとは言いませんが）ではないかというご指摘や、山梨県などの特殊事例で日教組全体を語るのは適当ではないのではというご意見に対しては、きちんと私の考えを述べておかなければならないと考えています。ただ複数の同種のコメントに似たようなことを繰り返して書くのはちょっときついので、過去エントリを紹介してその作業に替えたいと思います。私の趣旨に誤解もあるようなので、一つここで述べておけば、教職員にも思想・信条の自由があるのは当然ですが、その自由を侵害し、特定政党・個人の選挙応援に
全国学力テスト結果と日教組組織率に関連はあるのかないのか：イザ！
今朝の新聞各紙は、小学６年生と中学３年生を対象に４３年ぶりに実施された文部科学省の全国学力テストの結果を報じています。特に産経は独自に教科全体の成績を集計した表を１面に載せています。学力テストの正答率が高い県が、必ずしも私のイメージ（先入観）とは一致せず、へえ、と考えさせられました。 さて、その中で私が注目していたのは、学力テストの成績とその都道府県の日教組の組織率との関連性がどこまであるか、ということでした。果たして、日教組が強い県の教育効果・事情はどうなっているのだろうかと知りたかったからです。それで、今朝の産経の表と、教育委員会月報（平成１８年１２月号）に掲載されている都道府県別教職員団体加入状況のグラフとにらめっこして見てみたのですが…。 結論から言えば、成績と日教組の組織率とが関係するかどうかは「どちらとも言えない」（元神奈川県教組委員長の小林正・元参院議員）ということのよう
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