民主党の鳩山由紀夫前首相は6日、訪問先の北京で福島第1原発事故で、政府が定めた福島県内の小学校や幼稚園などの利用基準の被(ひ)曝(ばく)限度を年間20ミリシーベルトと設定していることについて、「国民に不安感を与えたくないという気持ちはわかるが、結果として小学校の(利用基準の)判断が極めて甘くなっているのではないか」と批判した。同行筋が明らかにした。 また鳩山氏は、原発事故への政府の対応に関して、「放射性被爆がこれ以上拡大しないような最善の手を打たなければならないが、必ずしも十分でない。東電の基本方針に沿って政府も受け身的に動いてきた」と指摘。「国民の不安感を取り除くことが政治の第一の責任だが、政府が万全を期してやってきたとは残念ながら言えない」と語った。 野党から内閣不信任決議案が提出された場合の対応については、「不信任というような状況が現実のものになってきていると思っていない」と述べるに