改札を機械化する日本、改札をなくす韓国――情報化の本質とは何か
1962年生まれ。大韓民国空軍除隊後、国立警察病院、ソウル市役所に 勤務。日本でのプログラマー経験を経て、韓国で株式会社ノーエル情報テック設立。2000年、日本でイーコーポレーションドットジェーピー設立。青森市の 情報政策調整監、佐賀県情報企画監、総務省の電子政府推進委員や政府情報システム改革検討会構成員を務めている。 廉宗淳 韓国はなぜ電子政府世界一なのか お隣の韓国は、国連の電子政府ランキングでここ数年、1位が指定席。かたや、日本は順位を下げ続け2012年は18位。韓国の電子政府は何がすごいのか、日本が学ぶべきポイントはどこか。90年代前半に日本でＩＴを学び、現在は、行政、医療、教育などの分野でＩＴコンサルティング事業を展開する廉宗淳氏が、日本の公共サービス情報化の課題を指摘する。 バックナンバー一覧 「なぜ改札が必要なんですか？」 私は、日本で政府や地方自治体の情報政策に関わる一方で
ソフトバンク、世界初の放射線測定機能付きスマホ 孫社長「強い思い込めた」
本体に測定専用ボタンを備え、ワンプッシュで専用アプリが起動して測定スタート。測定値は自動的に記録され、日別表示やカレンダー表示のほか、自動的に地図上にプロットする機能も。子どもの通学路など、行く先々の測定値を記録しておけるようになっている。累積放射線量を確認できる常時測定機能も備える。 本体自体はカラーバリエーションで人気の「PANTONE」シリーズ初のスマートフォン。Android 4.0を採用し、8種類のカラーバリエーションのほか防水防塵機能、おサイフケータイ、ワンセグ、赤外線通信など従来型携帯電話の機能も搭載している。 発売に当たっては同端末用の料金プランを用意するという。「安心安全を求めたい多くの母親に1台でも多く届けたいので検討している。具体的なことはその時発表したい」（孫社長）。価格帯なども現時点では明らかにしなかった。 測定値をTwitterなどに投稿する機能などはないという
東電:賞与も値上げ分に 今冬１４７億円、人件費に計上－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
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