JR東日本は10日、「Suica(スイカ)」で在来線の同一運賃区間を月10回乗った場合、乗車1回分の運賃に相当するポイントを付与する新サービスを開始すると発表した。スイカに回数券機能を加えるもので、2021年3月1日に始める。新型コロナウイルスの感染拡大で、リモートワークなど働き方を見直す動きが広…
女優の芦田愛菜(16)が3日、都内で行われた映画『星の子』(10月9日公開)の完成報告イベントに登壇。“信じる”がテーマのひとつになっている本作で、芦田自身が「信じる」ことに対する考えを熱弁すると、共演の永瀬正敏(54)も「しっかりしてるでしょ!」と褒めちぎった。 【動画】高校生とは思えない大人顔負けの発言をする芦田愛菜 “信じる”について芦田は「裏切られたとか期待していたとか言うけど、その人が裏切ったわけではなく、その人の見えなかった部分が見えただけ。見えなかった部分が見えたときに、それもその人なんだと受け止められることができる、揺るがない自分がいることが信じることと思いました」と高校生とは思えない回答を披露。 続けて「揺るがない軸を持つことは難しい。だからこそ人は『信じる』と口に出して、成功したい自分や理想の人物像にすがりたいんじゃないかなと思いました」と言葉の中に潜む人の心理を指摘し
新型コロナウイルス感染の流行が世界で広がる中、政府専門家会議が19日にまとめた提言は、大規模イベントの自粛など爆発的な感染拡大を抑える取り組みを強化しつつ、地域によっては学校の再開なども容認するという「まだら模様」の対策だった。同会議が2月下旬の段階で今後1~2週間としていた「瀬戸際」を過ぎても収束は見通せず、国や自治体は感染状況に応じた難しいかじ取りを迫られる。 会議メンバー「大規模イベント再開で一気に増えるかも」 専門家会議が「オーバーシュート」という言葉を持ち出して爆発的な患者急増を警戒する背景には、大都市を中心にした「感染経路を追えない感染者」の増加がある。水面下で感染が急拡大する危険因子となるため、会議のメンバーの一人は「ぎりぎりの状況だ。大規模なイベントを再開すると一気に感染者が増えるかもしれない」と厳しい表情を浮かべる。 政府が注力しているのは、換気の悪い密閉空間に多くの人が
千葉県我孫子市のJR成田線湖北駅ホームにある、かつて盛んだった東京への野菜行商を支えた「担ぎ台」(行商台)が、歴史史料として活用されることになった。駅の改良工事に伴い7台すべて撤去される予定だったが、市が保存を要望。JR東日本千葉支社は3台をそのまま残し、4台を市や鉄道博物館(さいたま市)などに引き取ってもらうことにした。2台を受け取った我孫子市はイベントで展示するなどして野菜行商の歴史を後世に伝えることにしている。 担ぎ台と呼ばれる台は鉄製で幅33センチ、高さ67センチ、長さ3メートル。設置された時期は不明だが、かつて数十キロの野菜を担いでいた行商の女性たちが列車が到着するまでの間、荷物を背負ったまま一休みできるよう設置された。腰掛けるには高すぎ、今はほとんどの乗客は担ぎ台と知らずに荷物置きなどとして利用している。
リチウムイオン電池の製品化に成功した元ソニー上席常務の西美緒さん=東京都新宿区で2019年10月16日午後2時40分、信田真由美撮影 2019年のノーベル化学賞は、リチウムイオン電池を開発した旭化成の吉野彰名誉フェロー(71)と米国の研究者2人に贈られ、日本の科学技術が国際的に高い評価を受けた。その一方で、旭化成より早い時期にリチウムイオン電池の商業化に成功しながらもノーベル賞受賞に至らなかった日本の技術者がいる。 19年の受賞者は、充電式のリチウムイオン電池の概念を作ったスタンリー・ウィッティンガムさん、正極(プラス極)の材料を開発したジョン・グッドイナフさん、負極(マイナス極)の材料を開発した吉野さんの3人だった。化学賞を含めノーベル賞は、各賞の受賞者は3人までと決められている。 この発表から1週間がたった10月中旬、元ソニー上席常務の西美緒(よしお)さん(78)が記者会見を開き、不満
女優の芦田愛菜(15)が自身初の単行本『まなの本棚』を刊行し、このほど発売記念会見を開催した。年間100冊以上読破する“活字中毒者”であると明かした芦田へ「読書が女優業の演技に影響を与えているのか?」と質問が飛ぶと、漫画はあまり読まないと明かしながら「本を読んでいるから『演技に生かされた』『この役は、あの本の登場人物にかぶっている』など、そのように思ったことはない」と持論を述べた。 【全身写真】大きなパネルとともに笑顔を見せる芦田愛菜 3~4歳ころから両親からの読み聞かせも含めて本と触れ合ってきたという芦田。小学生のころは約200冊近く読んだこともあったそうで「小学生の低学年の時は児童書や絵本も読んでいて、それも含めるとトータル1000冊以上は今までで読んでいると思います」と告白。 「小さいころから両親が図書館から借りて来て、本は身近な存在でした。『なぜ、本を好きになったか』というのを覚え
政府は10日、経済財政諮問会議を開き、バブル崩壊後の就職難で正社員になれなかった「就職氷河期世代」の就労支援を本格化させる方針を示した。今後3年間の集中支援計画を作り、フリーターなどを半減させる方針。就職氷河期の初期世代が50代になる前に本格的な対策を打ち、雇用の安定化を狙う。 安倍晋三首相は同日の会議で「就職氷河期世代の方々への対応は国の将来に関わる重要な課題。具体的な数値目標を立て、集中的に取り組みたい」と強調。茂木敏充経済再生担当相に、今夏までに3年間の集中的な支援計画をまとめるよう指示し、経済界にも雇用の受け皿となるよう協力を求めた。計画は今夏にも策定される政府の「骨太の方針」に盛り込まれる。 就職氷河期世代はバブル崩壊や銀行の不良債権処理問題などで新卒採用が減った1993~2004年ごろに大学、高校を卒業した世代を指す。働く意欲があっても低収入で不安定なフリーター生活を余儀なくさ
介護保険制度で、要支援向けの新方式の低報酬訪問・通所介護の利用率が低いことがわかった。より重度の要介護1、2まで低報酬訪問・通所介護に含める財務省案に、自治体から「無理だ」と批判が出ている。【斎藤義彦、稲田佳代】 昨年9月、東京都北区の通所介護「フィットネスデイもあ」が閉鎖された。北区が昨春導入した新方式の通所介護の報酬が低く「収入が3割減った」(関係者)ためだ。約150人の利用者は区が他施設に移した。元利用者の女性(86)は「なぜあんないい施設が閉鎖されるのか。設備も内容もよかったのにもったいない。理解できない」と不満を漏らす。「もあ」は2003年、要支援だけを対象に運動に特化し、機器を使い2時間でリハビリしていた。国が06年に要支援の介護予防を推奨した後、流行したリハビリだ。新方式の報酬は従来より約4割低く、直撃を受けた。「国の政策を他に先駆けて行ったのにはしごを外された」と関係者は嘆
ほとんどの病気に関与と“お墨付き” 厚生労働省は15年ぶりに「喫煙の健康影響に関する検討会報告書(たばこ白書)案」を改訂し公表した。日本では、自らの意思で吸う能動喫煙により年間約13万人、他人が吸うたばこにさらされることによる受動喫煙で同約1万5000人が死亡していると推計されている。 喫煙者の病気のうち、肺、口腔(こうくう)・咽頭(いんとう)、喉頭、鼻腔・副鼻腔、食道、胃、肝臓、膵臓(すいぞう)、膀胱(ぼうこう)および子宮頸部(けいぶ)の各種がん▽脳卒中、虚血性心疾患、腹部大動脈瘤(りゅう)などの循環器疾患▽慢性閉塞(へいそく)性肺疾患(COPD)などの呼吸器疾患▽2型糖尿病▽歯周病−−などが、喫煙との因果関係は「確実」と判定された。受動喫煙者でも肺がん、脳卒中、虚血性心疾患のほか、小児のぜんそくなどとの関係も「確実」であると判定されている。 このデータを解析した国立がん研究センターに対
熊本の慈恵病院「窓口」に 10代が2割近くにも 親が育てられない乳児を受け入れる赤ちゃんポストを設置した熊本市の慈恵病院による「SOS赤ちゃんとお母さんの相談窓口」への電話が、昨年度5466件となり、9年前の10倍以上に達した。10代の相談が2割近くあり、妊娠をめぐり孤立する若い女性の姿が浮かび上がる。元看護部長の田尻由貴子さん(66)は支援の実態をまとめた本を出版、「命と自分の人生を大切に」と訴えている。 病院は2007年、赤ちゃんポストの開設に合わせ、24時間フリーダイヤル(0120・783・449)で相談を受け始めた。13年にテレビドラマ化されたことで知名度が広がり、ウェブサイトなどで「まずは相談を」と呼び掛けていることもあって利用が伸び、相談は累計約1万4700件に及ぶ。最も多いのは「妊娠したかも」「妊娠してしまった」との悩みだ。
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