知事、怒り爆発「殺人に近い」…震災がれき焼却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新潟県柏崎市と三条市で始まった震災がれきの本格焼却について、泉田裕彦知事は１４日の記者会見で、「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが（放射能の危険性を）分かっていて（埋却を）やったら殺人に近い」と述べ、両市の対応を改めて厳しく批判した。 １２日にも両市の対応を「犯罪行為」とやゆした知事。この日の記者会見では、「未来に対して責任を持てるのか」と怒りを爆発させた。 三条市の国定勇人市長が知事の姿勢を「独裁」と批判している点については、「意見を言うなというのか。言論封殺をしろというのか。住民の声を聞かずにどんどん（埋却を）進めることを独裁と言うのではないか」と反論。さらに「国定氏は将来は（新潟に）住まないと考えているのですかね」などと名指しで非難した。
結婚にも契約書…浮気の慰謝料、帰省回数まで : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国で２分に１組の夫婦が離婚するという時代。あらかじめ結婚生活についてじっくり考え、話し合い、相手を理解する機会を持てることが理由のようだ。作成を請け負う行政書士や弁護士もおり、作成キットをとじ込んだ解説本が売れ行きを伸ばしている。 ◆１６か条 滋賀県草津市のＡ男さん（４３）と妻Ｂ子さん（４０）は、２年前の結婚時に契約を結んだ。誓約事項は１６条。行政書士に作成を依頼し、生活費のやりくり、実家に帰省する回数、浮気した場合の慰謝料の額などを決めた。 「契約書を時折読み返すと『妻を大切にしたい』という初心を忘れずにいられる」と男性。丸３年で更新する予定で、将来、子どもができれば育児に関する項目も加えるという。 契約書は、決まった書式はないが、離婚を求めたり、慰謝料の額を決めたりする際の法的な根拠にもなる。「離婚した場合は子どもの養育費を一切払わない」など、公序良俗に反する内容は効力が認められない
平時には絶対使わない「禁じ手」…レーダー照射 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国海軍艦艇によるレーダー照射について、米民間調査機関「新米国安全保障センター」のパトリック・クローニン氏は、「他国軍艦船などへのレーダー照射は、一触即発の状態を招く敵対行為だ」と指摘した。 在ロンドンの軍事筋も、「レーダー照射は、平時には絶対に使わない『禁じ手』だ」と強調する。 イラクでは湾岸戦争終結後、偵察飛行中の米軍機などに対し、イラク軍がレーダー照射を行う挑発事案が相次いで発生した。米軍はイラクの行為を軍事行動と見なし、報復としてイラクの防空レーダー施設などを空爆した。 クローニン氏は、同様のレーダー照射は「冷戦期は米ソの間で頻繁に起きた」とした上で、「こうした行為が極めて危険なことから、米ソは交渉の末、回避に向けた取り決めを設けた。日中も、こうした事態を避けるためのルールを作る必要がある」と指摘した。（ワシントン 山口香子、ロンドン 林路郎）
公園のダビデ像「下着をはかせて」…町民が苦情 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
島根県奥出雲町が昨年夏に公園などに設置したダビデ像とビーナス像が、思わぬ問題を引き起こしている。 町出身者が町に寄贈した大理石製の彫刻で、町は「一流の芸術作品として教育的価値がある」と説明するが、巨大な裸像を目にした町民らは「子どもが怖がる」「教育上ふさわしくない」と町議に苦情。町議会でも取り上げられ、山あいの町で論争が続いている。 像は、ミケランジェロのダビデ像やミロのビーナス像を模してイタリアの著名な彫刻家エンツォ・パスクイニ氏（故人）が制作。台座部分を除いた高さは約５メートル。同町出身の元建築会社社長、若槻一夫さん（広島市）が購入して、故郷への恩返しのために昨年４月、寄贈した。 町は「本物の芸術作品を鑑賞できる。ありがたい」と感謝。美術商や若槻さんの意向に沿いながら設置場所を決定。力強いダビデ像は、スポーツ選手が集まる三成運動公園に。愛と美の女神・ビーナス像は、子どもを見守るよう三成
駆け込み退職、知事「置き去り生徒かわいそう」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県などで退職手当の削減前に学校教員らの早期退職希望が続出している問題を巡り、黒岩神奈川県知事は２３日の定例記者会見で「退職金ということで、生徒たちを置き去りにし、ポイと辞めてしまうというのはやりきれない。生徒たちがかわいそうだ」と批判した。 県も現在、退職手当を引き下げるため、組合側と交渉を進めているが、現在のところ、早期退職の希望者はおらず、退職手当制度の見直しに関する問い合わせが数件あっただけにとどまっているという。 知事は「卒業生を送り出す直前に退職するというのはショックだ。相当の思い入れで最後の学年と向き合っていたはずで、そういう教師が出ていることは本当に残念でならない」とも指摘した。
「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、８割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は６２・３％にあたる７５４人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人（２６２人）と合わせると、８割を超える１０１６人が導入に肯定的だった。 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は４２８人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の３３７人と合わせると、７５・３％が肯定的だった。（全文は以下） 「軽減税率を求める新
「ホタル族」喫煙、賠償命令…階上女性が提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マンションのベランダからの受動喫煙による被害を訴え、住人の女性（７４）が階下の男性（６１）を相手に１５０万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、名古屋地裁が女性の精神的損害を認めて５万円の支払いを命じていたことがわかった。 判決は先月１３日付で、すでに確定している。女性の代理人弁護士によると、受動喫煙を巡る訴訟で原告勝訴の判決は珍しいという。 判決によると、女性は名古屋市瑞穂区のマンションに入居後の２０１０年４月頃から、たばこの煙が室内に入ってくるのを感じ、翌月以降、男性に口頭や手紙などで、室内で喫煙するよう求めた。しかし、男性は１１年９月まで応じずベランダで吸い続け、女性はたばこの煙で体調が悪化したとして同年１１月に提訴した。
女性、奇跡の脱出「気づいたら外に」…崩落事故 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山梨県の中央自動車道・笹子トンネルで２日朝、天井板が崩落した事故で、下敷きになった３台の被害車両に乗っていて、ただ一人助かった神奈川県三浦市の銀行員の女性（２８）が、どのように自力脱出できたのか不明のままだ。 本人は「気づいたら外にいた」と説明。山梨県警が３日、女性が乗っていたワゴン車を調べたところ、天井板で押しつぶされており、県警幹部は「奇跡的としか言いようがない脱出」と話した。病院関係者によると、女性は強いショックを受け、事故の状況についてまだ振り返ることができないという。 捜査関係者らによると、女性は、いずれも都内に住む２０歳代の友人５人と一緒にレンタカーのワゴン車に乗っていて事故に遭った。車は天井板の直撃を受け、間もなく炎上した。 その直後、トンネル内で助けを求める女性の姿に、後方の走行車線で車を止めた甲府市の男性会社員（３７）が気づいた。「中に友達と彼氏がいる」と訴えたという。車
記事配布「営業妨害」、ヤマダ電機がケーズ提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
家電量販店大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が、消費者満足度ランキングに関する雑誌記事コピーの配布によって営業を妨害されたとして、「ケーズデンキ」を展開するケーズホールディングス（水戸市）を相手取り、５５００万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。 ケーズ側は２１日の第１回口頭弁論で争う姿勢を示した。 問題となったのは、２０１０年７月に「日経ビジネス」に掲載された特集記事。アフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、ケーズデンキが１位だったのに対し、ヤマダ電機は１４社中の最下位とされた。 ヤマダ電機は訴状で、ケーズ側が同年８月から１年間、店舗を訪れた客にこの記事のコピーを配布したと主張。「ヤマダ電機のサービスが著しく劣っていると誤認させるもので違法だ」などとしている。 ケーズホールディングスは「記事コピーの配布は問題ないと考えており、全面的に争う」としている。
駅転落防止「通せんぼロープ」開発着手…ＪＲ西 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ西日本は１３日、駅利用客のホームからの転落防止策として、ロープを昇降させる新方式の転落防止柵（ホームドア）の開発に乗り出す、と発表した。 ＪＲ西管内では、列車の乗降口が車両によって異なる路線が多く、ホームドアの普及が進んでいないが、新方式では、在来線の大半を占める３ドアと４ドアの車両に対応できるという。 新方式では、ホームに柱（高さ１・３メートル）を約１０～５メートル間隔で設置し、複数のロープで結んで転落を防ぐ。列車が入ると、柱は自動的に上昇。張られたロープも乗降口より高く上がるが、出発前は乗務員が安全確認しやすいよう柱とロープは元の高さに戻るという。設置時期や費用は未定。 ＪＲ西管内では昨年までの５年間に転落が３０件、列車との接触が６１件起き、１９人が死亡した。国土交通省は「１日の利用客が１０万人以上の駅」にホームドア導入を求めるが、導入実績は全国で１４％。特にＪＲ各社では、同一路線
ＤＶ防止活動の女性市議、知人女性殴る蹴る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
栃木県警小山署は１８日、小山市美しが丘、小山市議小林英恵(はなえ)容疑者（３１）を傷害の疑いで逮捕した。 発表によると、小林容疑者は１５日午後１１時半頃から１６日午前８時１０分頃にかけ、自宅で、知人の群馬県沼田市の無職女性（３３）の顔や胸などを殴ったり蹴ったりして、約１０日のけがを負わせた疑い。 女性は小林容疑者に誘われ、１５日夕に小林容疑者の家を訪れた。一緒に夕食を食べた後、トラブルになったとみられる。翌朝、小林容疑者が外出した後に女性が家の外に出て、助けを求められた通行人が１１０番した。調べに対し「一方的に殴ってはいない」などと供述している。 小林容疑者は、昨年４月の市議選で初当選した。配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ）の防止のために活動する団体に関わっていたこともあるという。
いじめ、警察に無断通報しないで…一貫校の校長 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都内の私立中高一貫校で、中学時代に同級生からいじめを受けたとして、警視庁に被害届を出した高校１年の男子生徒（１５）が、進級面接で学校側から相談なく警察に通報しないよう求められたことが１８日、分かった。 男子生徒は進級の条件として口止めされたと理解し口外しなかった。だが、高校に進級後もいじめが続き、改善は不可能だと判断し、８月に警視庁に暴行容疑で被害届を出した。 男子生徒の母親によると、母親と男子生徒は１月下旬に行われた進級面接で、校長から「（学則を守るなど）誓約書に書かれている事項をふまえて、具体的に守ってもらいたいことがある」と告げられたという。 その際、校長から「生徒にボイスレコーダーを持たせ、校内の人の発言を録音しない」「学校で解決されるべき問題について、学校に相談することなく、警察などへ通報しない」など４項目について守るよう求められた。その後、学校側は、校長が求めた４項目を文書
女性市議「停職運転士自殺、橋下の犠牲」と誤記 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市営地下鉄の運転士が回送電車内で喫煙し、停職１年の懲戒処分を受けたことに関して、堺市の石谷泰子市議（共産）が、会員制交流サイト「フェイスブック」の自身のページに、運転士が「自殺した」とする誤った文章を書き込んでいたことがわかった。 「地下鉄筋からの確かな情報」として、「先日（８月中旬、日付不詳）自殺しました」と記載し、「橋下（徹・大阪市長）の犠牲者が一人増えました」とも記した。 １日午後に掲載後、「事実ではない」と複数の指摘があり、３日午後３時頃、閲覧できないようにした。石谷市議は「多くの人に伝えてほしいと知人に託された文章の一部だった。ご本人やご家族、関係者におわびしたい」と話した。 運転士は７月に停職処分を受け、「重すぎる」として処分取り消しを求める訴訟を起こす方針。
慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。 慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。 韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政
中学教諭「いじめ＝犯罪では子どもや教員萎縮」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市立中学２年の男子生徒の自殺問題を巡り、いじめや自殺について考える教育シンポジウムが１２日、大津市打出浜の市勤労福祉センターで開かれ、教職員や保護者ら計約１６０人が参加、「いじめは犯罪か」について議論が白熱した。 全教滋賀教職員組合などが主催。福井雅英・北海道教育大教授をコーディネーターに中学教諭や保護者、弁護士らが意見交換した。 中学教諭は「いじめイコール犯罪とすると、子どもや教員が萎縮するのではないか」と発言。これに対し、「強い者が弱い者をいじめるのは犯罪だ」「いじめを犯罪ととらえることが重要で、前科がつかないレベルで対処すればいい」など反対意見が相次いだ。 一方、「すべて犯罪と呼ぶのは乱暴」「いじめとは何かを考える必要がある」などの意見もあった。 愛荘町立小で学習や生活の支援員を務める男性（２２）は「いじめ問題の結論は、簡単に出ないとわかった。自分自身も考えていきたい」と話した。
中３労災死、業者「学校から頼まれて雇った」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
群馬県桐生市の中学校体育館で、解体作業をしていた栃木県足利市五十部町、中学３年石井誠人(まこと)君（１４）がブロックの下敷きになって死亡した事故で、石井君を雇用していた群馬県太田市の解体業者は９日、取材に対し、「学校側から頼まれたから雇った。日当は５０００円だった」などと話した。 解体業者は「７、８年前から計２０人ほど不登校などの中学生を受け入れてきた。学校や親から頼まれた時だけで、社会人になる手伝いになればと思っていた」とも証言。石井君とは別の中学数校から依頼を受けたこともあったという。業者は「両親に申し訳ないと思っている。今後誠意を持って対応したい」としている。 労働基準法では、建設業などで中学生以下の年少者の雇用を禁じている。石井君が通っていた足利市立西中の板橋文夫教頭は「校長や担任が業者に伺い、『お世話になります』と頼んだこともあった。中学生が働いてはいけないのはわかっていた」と述
もう格安航空に乗らない…３度目欠航に不満の声 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
成田空港を拠点に３日就航した格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパンは２８日、機体に鳥がぶつかる「バードストライク」の影響により、成田―那覇間を往復する２便を欠航させた。 欠航はこれで３度目。同社は新千歳便なども含め４路線をわずか３機（いずれも１８０人乗りの同型機）でやりくりしているため、機体に何か異常があると影響が大きくなりやすい。利用客からは「もうＬＣＣには乗らない」と不満の声も上がった。 バードストライクの被害は同日朝、那覇空港到着後の機体の点検作業で見つかった。夜間に滑走路を照らすための前脚付近のライトが破損し、血も付いていたという。 同社は那覇空港に整備士を置いておらず、成田空港の整備士を他社便で派遣するなど整備に時間を要した。折り返しの成田便（乗客１５６人）は約８時間遅れの午後５時５１分にようやく那覇を出発。この影響で、午後２時２０分成田発の那覇便とその折り返し便が欠航
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細野氏、自殺者減は「民主政権の一つの成果」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
第２次安倍内閣の閣僚名簿発表 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
フジ抗議デモ主催メンバーら３人を書類送検 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）