新型コロナ 対策不足の五輪開催に海外から批判 | 実践！感染症講義 -命を救う5分の知識- | 谷口恭 | 毎日新聞「医療プレミア」
ライトアップされる五輪マーク。後方の国立競技場は夜の闇に落ちたままだ＝東京都新宿区で2021年1月18日、梅村直承撮影 “疑似緊急措置”による感染者増加抑制に失敗し、感染者は50万人を超え、死亡者は1万人に迫る勢い。アジアで最悪……。 これは英紙「The Guardian」に、4月26日に掲載された記事「日本の遅い新型コロナワクチン接種がオリンピックに暗雲を投げかける（Japan’s slow Covid vaccine rollout casts cloud over Olympics）の中に出てくる文章です。 「アジアで最悪」 つい半年ほど前までは、新型コロナウイルスの感染者、死亡者ともに少ない国、つまり「成功した国」として取り上げられることもあった我が国は、今や「アジアで最悪」と英国の大手紙から指摘されるようになってしまいました。 そして、そのアジアで最悪の国でオリンピックが開催され
大津園児死傷事故 「直進車にも過失」遺族ら検察審査会に申し立て | 毎日新聞
大津市で2019年、右折車と直進車の衝突に巻き込まれ、散歩中の保育園児ら16人が死傷した事故で、遺族らは7日、直進車を運転していた女性（64）を不起訴とした大津地検の処分を不服として、大津検察審査会に審査を申し立てた。右折車の女性（54）は20年に実刑判決が確定。遺族らは直進車についても、「安全を確認し、減速するなどの注意義務を怠った」と主張している。 事故は8日で発生から2年。審査会が「不起訴不当」や「起訴相当」と議決すれば、検察官は再捜査して処分を改めて判断する。
首相押し切った「短期集中」不発 「また後手に…」批判避けられず | 毎日新聞
政府は6日、東京や大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言を延長する方針を決めた。酒類を提供する飲食店や大型商業施設などに休業を要請するなどの厳しい措置を、大型連休（GW）中の「短期集中」で講じたが、狙ったほどの大きな感染抑止効果を得られなかったためだ。対策が不発のまま、ずるずると宣言延長を余儀なくされた菅政権に「対応が中途半端」「説明不足」との批判が強まりそうだ。 「変異株は従来株の1・3倍の感染力だ。以前のように感染者数は（緊急事態宣言の期間内に）減らないかもしれない」。田村憲久厚生労働相は延長方針の決定に先立つ6日のTBS番組で、宣言延長やむなしという考えをにじませた。厚労省幹部は「宣言の効果はあったが、感染者数を大きく落とすところまではいかなかった、ということだ」と解説する。 3回目となる今回の宣言は4月25日、17日間の予定で発令。1月の宣言で感染防止対策の柱とした「飲食店対策」に
「オリンピックむり！」立川の病院、窮状訴え いいね20万件超 | 毎日新聞
「医療は限界 五輪やめて！ もうカンベン オリンピックむり！」と窓に掲示した立川相互病院＝東京都立川市緑町で2021年5月6日午前9時12分、油井雅和撮影 「医療は限界 五輪やめて！ もうカンベン オリンピックむり！」 東京都立川市の「立川相互病院」が、2、3階の窓にこんな張り紙を掲げ、東京オリンピック・パラリンピックの開催に抗議する意思を示し、SNS上で話題になっている。「最寄りの病院の叫び」としてツイッターに投稿されたこの張り紙は話題となり、6日現在で6万件以上リツイートされ、20万件以上の「いいね」がついている。高橋雅哉院長が取材に対し6日夜、文書で回答し、病院の置かれた窮状や開催への疑問を訴えた。【中嶋真希/デジタル報道センター】 文書によると、同病院は2020年4月から新型コロナウイルスの患者を受け入れ、今年4月までに242人の患者を受け入れた。五つある一般病棟（各47床）のうち
「医療崩壊」の大阪で聞いた 看護師不足もたらす三つの要因 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪府では患者に必要な治療を提供できない「医療崩壊」の危機が訪れている。その大きな理由が、看護師不足だ。関係者の証言をたどると、「三つの要因」が重なって、看護師の確保が難しい状況が深刻化していることがわかった。解決策はあるのか。 「患者の増減に合わせて、採用と契約解除の繰り返し。リモートワーク推奨の世の中でも、看護協会は昨年4月以来、365日窓口を開けて面接している」。大阪府看護協会の高橋弘枝会長はこの1年間を、こう振り返る。 感染者増と求められるスキル 看護師不足の要因にまず挙がるのが、「重症患者の増加」だ。協会は「大阪コロナ重症センター」（大阪市住吉区、30床）の看護師募集を、府か…
首相の「鶴の一声」、横浜市に想定外の連続 高齢者接種97万人 | 毎日新聞
横浜市は３日、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種の予約受け付けを始める。接種対象であることを知らせる通知に予約開始時期を明記しなかったため、既に問い合わせが殺到。当初は「８月中に８割」とした市の目標は菅義偉首相の「鶴の一声」で１カ月前倒しされるなど、約９７万人という全国有数の対象者を抱える市のワクチン接種は想定外の連続に見舞われている。【樋口淳也】 既に相次ぐ問い合わせ 市は６５歳以上の接種について、高齢者施設の入所者への接種を４月１２日に開始。市内１９カ所の主会場で実施する集団接種を５月１７日から、一部の医療機関での個別接種を同２４日から始める予定だ。 集団接種は３日午前９時から専用ホームページ（ＨＰ）と電話で予約を受ける。４月２３日には８０歳以上の対象者約３４万人に予約に必要な個別通知を送った。高齢者向けの通知は５月１４日まで５歳ごとの年齢別に順次発送する。 ところが、通知に
大阪コロナ検証：搬送先ない…救急車で徹夜の酸素補給 「すでに医療崩壊」の大阪 | 毎日新聞
「搬送先が見つからない患者がいる。受け入れてほしい」。4月20日午前、西淀病院（大阪市西淀川区）に救急隊から切実な要請があった。新型コロナウイルスに感染した50代の患者は、自宅で息が苦しくなり119番。しかし、10時間以上たっても搬送先が見つからず、消防署内で救急車を止めて、徹夜で酸素吸入を受けながら車内で一夜を明かした。この患者を受け入れた西淀病院の大島民旗（たみき）副院長は実感を込める。「入院すべき患者を搬送できない事態は、すでに医療崩壊だ」 患者をすぐに救急搬送できない事例が大阪市内で急増している。コロナ患者で搬送先決定まで1時間以上かかったケースは、最も多かった4月12～18日の1週間で278件を記録し、3月初旬の約5・3倍に上った。最長で約2日間、自宅待機を余儀なくされた事例もあった。
政府、インドに人工呼吸器300台など供与へ コロナ感染急増 | 毎日新聞
加藤勝信官房長官は30日午前の記者会見で、日本政府が、新型コロナウイルスの感染急拡大が続くインドに対し、酸素濃縮器300台と人工呼吸器300台をそれぞれ供与すると発表した。加藤氏は「人道的な観点と、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた重要なパートナーであるインドとの友好関係に鑑み、緊急援助を行…
なぜ今? 奈良県がGoToイート発売 医療関係者から憤りの声 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染急拡大で東京、大阪など4都府県に緊急事態宣言が発令される中、奈良県が26日、外食需要喚起キャンペーン「GoToイート」のプレミアム付き食事券を追加発売した。1000円券12枚つづりで1万円のセットを計15万セット（15億円分）。県内では病床が逼迫（ひっぱく）し、県が医療機関に改正感染症法に基づく病床確保を要請する中での発売に、医療関係者は「医療崩壊を加速させるつもりか」と憤りを隠さない。 GoToイートの食事券を巡っては感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令されている4都府県、まん延防止等重点措置が適用されている7県をはじめ多くの自治体が追加販売の停止、利用制限、利用抑制の呼び掛けをしている。関西では、奈良県と同様に緊急事態宣言やまん延防止措置の対象ではない滋賀県も26日から販売を停止した。
2023年度の物価上昇率、見通し1％前後に 10年かけても2％ならず | 毎日新聞
日銀は26、27日に開く金融政策決定会合で新たに示す2023年度の物価上昇率見通しを、1％前後とする。黒田東彦総裁の任期は23年4月8日まで。就任直後の13年4月に2年程度で実現するとした2％の物価上昇目標は、10年かけても達成できないことになる。 日銀は四半期ごとに、景気の先行きなどの分析をまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、向こう3年間の見通しを示している。4月会合で示すリポートでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活…
東京都緊急事態宣言、4月29日～5月9日で調整 小池知事 | 毎日新聞
東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日～5月9日とするよう政府に求め、百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象とする調整に入った。期間は感染状況を見極めたうえで、5月16日まで延ばすことも想定している。与党関係者が21日、明らかにした。都は近く政府に宣言発令を要請する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。小池氏は同日、報道…
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菅首相「安全・安心な大会開催に全力」東京五輪に改めて意欲 | 毎日新聞
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