基地と振興策1. 名護市における基地関係等の収入状況 本年２月７日、任期満了で退任する岸本建男市長は集まった職員や市民に「人口を増やし、定住条件をつくりあげる。この二つが重要だ。人口の拡大がなければどんな計画も始まらない。この点を目標にすえて頑張ってほしい」と語った。 岸本市長が条件付きで米軍普天間飛行場の代替え施設の受け入れを表明したのは、1999年12月。その前後から地域振興策の名目で名護市にマルチメディヤ館や国立沖縄工業高等専門学校（国立高専）など、さまざまな施設が建てられた。「毒を飲んでまでも地域の発展を目指したのか」岸本市長はその翌月に死去した。 名護市には、北部振興策や国立高専の設立などを含め約400億円の巨費が投入された。人口は約2,500人、新規雇用も情報関連分野を中心に100人以上増えた。 一方で市の財政指標は悪化の一途をたどる。経常収支比率が95％という硬直した財政構造である
