生稲晃子に高市早苗も…統一教会問題の釈明で疑問視される政治家たちの“バカなふり” | 女性自身
「まったく見てなかったんですね。だから（統一教会の関連施設とは）知りませんでした」 8月18日、囲み会見でそう弁明した自民党の生稲晃子参院議員（54）。参院選目前の6月に、萩生田光一政調会長（58）とともに統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連施設を訪問していた。 生稲議員は＜演説をお聞きの人より、他にも仲間が集まっているのでお話を聞かせてもらいたいとのご依頼があり＞（事務所コメント）、スタッフの判断で施設を訪問。岸田首相の指示で統一教会とのつながりを調べているときに、同施設が統一教会の関連のものだと初めて分かったと主張している。政治部記者はこう嘆息する。 「選挙戦前の1分1秒が惜しいときに、何の下調べもせず、どこの団体のものかわからない施設に行くわけがないでしょう。仮に、訪問先が暴力団の関連施設だったらどうするんですか。統一教会の施設だとわかっていたに決まっている」 もっとひどいのが、一
死者最多も“批判なし”吉村知事を支える大阪メディアの異常 | 女性自身
「吉村さん、がんばってはる」 関西圏の昼のワイドショー。吉村洋文大阪府知事（46）がカメラに向かって、現在の大阪の感染状況や今後の見通しを語る。大阪のコロナ対策の総責任者である吉村知事だが、淡々としたその語り口からは、どこか当事者意識が希薄のようにもみえる。 その様子を聞きながら、ときどきちゃちゃを入れるのが吉本芸人を中心とした番組“コメンテーター”たち。もちろん批判的な質問などはほとんどなく、冒頭のような声でたたえることさえも……。これはコロナ禍でおなじみになった関西のテレビの現状だ。 「吉村知事と在阪メディアの蜜月ぶりは、とにかく異様です。昨年3月に、『大阪と兵庫県の往来を自粛してほしい』と吉村知事が突然発表したあたりから、吉村知事のテレビ露出が特に増えました。大阪府のホームページに掲載されている〈知事の日程〉欄には、吉村知事のメディア出演予定がいくつも並んでいます」 そう話すのは、元
安倍前首相に二階幹事長らが発起人 6月豪華パーティに開催に疑問の声 | 女性自身
5月7日、政府は東京など4都府県に出している緊急事態宣言の期限を5月末までに延長することを決定した。 これ以上の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、多くの人々が“我慢”を強いられるなか、自民党の重鎮たちが発起人に名前を連ねる大型パーティの計画が進行しているという。 催しの名称は《池口恵観大僧正 宿老就任祝賀会（※恵観は旧字）》。すでに発送されている招待状には、6月4日18時半から東京・千代田区内にある超一流ホテル、7月29日の18時半から京都市内の超一流ホテルで開催予定となっている。 ちなみに千代田区内のホテルのHPによれば会場は、正餐なら1,000名以上、立食なら2,000名以上の収容が可能だという。 招待状のあいさつによれば、池口氏が就任した“宿老”とは、高野山真言宗では最高位の役職だという。 《宿老とは 高野山真言宗を大所高所から見守り 時には進言・建言する最高位の役職であり
「80代以上は受け入れ拒否」大阪の病院で起きる“命の選択” | 女性自身
「これまで、うちの病院のICU（集中治療室）では心筋梗塞や脳疾患の患者さんを受け入れてきました。しかし、それも現在はすべてストップ。病床は、新型コロナウイルスに感染した重症患者さんで埋まっています。 私たち医療従事者も夜勤明けでそのまま日勤のシフトが続くこともあったりして、かなり厳しい状況です。そのため、3月末には看護師が10人以上も辞めてしまいました……」 そう打ち明けるのは、大阪府内で新型コロナウイルス重症患者の受入れ先になっている病院の看護師だ。 変異株が猛威を振るい、広がり続けている“第4波”。4月21日には大阪府での1日当たりの新規感染者が、史上最多の1千242人を記録した。また23日まで4日連続で感染者が1千人を上回っているなど、逼迫した状態が続いている。 そんななか、22日には大阪府がついに“新型コロナウイルス重症患者向けの病床使用率が100％になった”と発表した。 その結果
前日銀副総裁「消費税増税がリーマン・ショック級危機を招く」 | 女性自身
テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています！ そこで識者が緊急提言・10月消費税10％はいますぐ凍結を！ ■「税率UPで深刻不況に」岩田規久男・前日銀副総裁 《国の借金1,100兆円＝1人当たり885万円－財務省》（2月28日時事通信） こんな報道が目に入ると“将来の子どもにツケを回したくない”と考えて、10月に予定されている消費税の増税もやむを得ないと思う人も多いのではないか。4月28日に発表された読売新聞の世論調査でも、45％が増税に賛成しているという結果だった。 「しかし国の借金は、国債という形で、国民や企業の資産になっています。家庭に例えると、夫が妻のへそくりを借りているようなもの。家計の中で、お金は減っても増えてもいません。日本が外国から借金している金額はごくわずかで、ほとん
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女性自身［光文社女性週刊誌］