｢FTX破綻｣を解説…SBFとは誰か、FTXに何が起こったのか、仮想通貨業界にどんな影響があるのか
暗号取引所FTXの創設者、サム・バンクマン＝フリード。 Tom Williams/Getty Images サム・バンクマン-フリードと彼の仮想通貨取引所FTXが崩壊した。 巨額の損失に加えて、連邦政府による捜査の可能性などが取り沙汰される事態となっている。 FTXの破綻は、より大きな仮想通貨（暗号資産）の崩壊が迫っているという恐怖を煽るものでもあった。 11月第一週に金融界に注目していた人は、アルファベット3文字の言葉を調べていたのではないだろうか。SBF、FTX、FTT。もしかしたら、SECも。 もうすでに何のことかわからないかもしれない。 簡単に説明すると、サム・バンクマン-フリード（Sam Bankman-Fried：SBF）と彼が設立した会社のFTXが見事に崩壊し、彼は純資産の94%とCEOの肩書を失い、彼の暗号帝国が破産を申請する結果となったということだ。 しかし、仮想通貨市場
ポーランド首相がフランスとドイツの対応を強く非難…ウクライナでの｢大量虐殺｣を受けて
ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相。2022年4月2日撮影。 Mateusz Wlodarczyk/NurPhoto via Getty Images ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、ウクライナにおけるロシアの行動は｢大量虐殺｣だと述べた。 同首相は、ドイツとフランスがプーチンを止めるのに十分なことをしていないと非難した。 彼はさらに、ドイツがより厳しい制裁の最大の障害であると述べた。 ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は、欧州連合（EU）に対し、ロシアに対して｢即時かつ決定的な行動をとる｣よう要請し、特にフランスとドイツの対応を非難した。 ロイター通信によると、モラヴィエツキ首相は4月4日の記者会見で、ロシアに対する制裁強化の主な障害になっているのはドイツだと述べたという。 ｢ハンガリーは（現政権の）4度目の勝利であり
日本経済の悪化ぶりは別次元。最新のIMF｢世界経済見通し｣が示すアフターコロナの“国際格差”
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Oct. 19, 2021, 07:00 AM ビジネス 65,314 国際通貨基金（IMF）が｢世界経済見通し｣の秋季改定を発表した。日本には世界各国とは別格の厳しい評価記述が見受けられた。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 国際通貨基金（IMF）が10月12日に秋季の｢世界経済見通し｣を発表した。世界各国の成長率予想が引き下げられた。 サブタイトルは｢パンデミック中の回復～公衆衛生の懸念、供給混乱、物価圧力｣で、足もとのリスクを示す3つの論点が並んだ。 これらの論点は相互に絡み合っていて、｢デルタ変異株の感染拡大により、世界の供給網が寸断され、需要超過の状況が極まって物価が上昇している｣というのが実情だ。 世界経済のどの地域もこうしたリスクから逃れることはできていない。 破竹の勢いで回復と成長を続けてきたアメリカもイギ
｢真の自動運転｣という夢はすでに終わっていると言える理由。元MITの交通政策専門家が指摘
電気自動車シフトが強調されるなか、その先にある夢の技術である自動運転にもあらためて注目が集まりつつある。 しかし、かつて米マサチューセッツ工科大学（MIT）で運輸政策に関する調査チームを率い、現在は自動化が経済発展にもたらすインパクトについて研究を行っているアシュレイ・ヌネスは、自動運転に対する安易な期待に警鐘を鳴らす。 以下は、ヌネスによるInsiderへの寄稿だ。 配車サービス大手リフト（Lyft）のロボットタクシーへの挑戦は終わった。同社は4月27日、自動運転部門をトヨタ自動車（子会社のウーブン・プラネット・ホールディングス）に売却すると発表した。 この動きに特段の驚きはない。大金を投じたが、リフトは自動運転配車サービスという夢を、他の多くの企業が失敗したのと同じように、現実のものにはできなかったということだ。 もちろん、こうした結末があらかじめ想定されていたわけではない。 2016
決済データは嘘をつかない。｢新型コロナが“日本分断”を加速｣した現実 ── いま目を向けるべきは何か
再び新型コロナウイルスの感染が拡大している。 既に第3波襲来を指摘する声も聞こえるが、新型コロナウイルスは経済へ大きな打撃を与えただけではなく、日本においても分断を加速させたと考えている。今回は経済指標とオルタナティブデータから、分断の実態を確認していこう。 国税庁が9月に発表した｢民間給与実態統計調査｣によると、2019年の1年間に民間企業で働く人が得た平均給与は前年比1.0％減の436.4万円と7年ぶりに減少した。 2020年は新型コロナウイルスの影響で業績を落とした企業も多いため、民間給与は下がる可能性が高い。 既に2020年の夏季賞与が前年より少なかったという人も多いと思うが、新型コロナウイルスの影響が出るのは冬季賞与だ。コロナによる大打撃を受けた日本航空の夏季賞与は半減となったが、冬季賞与は8割減との報道もある。 公務員に目を向けても、暗い話題がある。2020年度の国家公務員のボ
｢飲み会｣クラスターはこうして発生する。事例から学ぶコロナリスクとその下げ方
コロナでしばらく控えていた飲み会。少人数で再開している人も多いのでは？ lansa/Shutterstock.com 10月後半から、全国的に新型コロナウイルスの新規感染者が増加している。大阪府では新規感染者が100人を超える日々が続いており、北海道ではここ1週間で新規感染者が倍増している。 11月5日には、東京でも269人の感染者が確認され、全国合計は8月21日以来初めて1000人を超えた。 GoToキャンペーンの実施やイベントの入場制限の緩和など、コロナと共存した中で経済を動かす政策が進められているが、これは｢感染者の急増を許容する｣という意味ではない。 国立感染症研究所は、感染防止のために留意すべき事項を周知することを目的に、これまでに確認されたクラスター発生の実例を紹介している。 11月に入り、2020年の終わりが見えてきた中、コロナ禍とはいえ｢少人数でなら……｣と、忘年会をはじめ
これは天職かもしれない…あのロボットがニュージーランドで牧羊犬に
ボストンダイナミクスの犬型ロボット｢スポット｣は、牧羊犬として働いている。 同社はニュージーランドのロコス社と提携したことを発表した。 スポットは、ボストンダイナミクスのハードウェアとロコスの遠隔操作技術を使用して、各種のデータを収集する。 最近、このロボットはシンガポールでの社会的距離を強制することや、ボストン病院でCOVID-19患者をスクリーニングすることにも使用されている。 ボストンダイナミクス（Boston Dynamics）の有名な四足歩行ロボット｢スポット（Spot）｣が、羊を飼うという新しい仕事に就いた。このロボット工学企業は先ごろ、ロボット操作ソフトウェアを専門とするニュージーランドのロコス（Rocos）社との業務提携を発表した。 ロコスによると、同社のソフトウェアは、スポットの遠隔利用をより効率的にし、収集したデータを扱いやすいものにするという。 スポットはすでに、世界
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【実録】｢自宅が床上140cm浸水｣から日常を取り戻すまで。実感した4つのこと：防災の日