「変異株に不安」 １人で４回接種 弟子屈の８０代男性：北海道新聞 どうしん電子版本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。
第４波、クラスター発生場所に変化 専門家「酒類停止の効果限定的」：北海道新聞 どうしん電子版
ホームセンター 集客火花 コメリ、９月にも札幌進出 ＤＣＭ、道南の地場と提携 ジョイフル、プロ向けに新業態
亡き父を思い…励ましに感謝 暴風雪遭難１年、北海道・湧別の岡田さん「楽しく学校生活」－北海道新聞[道内]
亡き父を思い…励ましに感謝 暴風雪遭難１年、北海道・湧別の岡田さん「楽しく学校生活」 （02/20 07:00、02/20 12:02 更新） 夏音さんが最近描いた、たんすの上で眠る猫の後ろ姿の絵 【湧別】昨年３月の暴風雪で遭難し、父親が最期まで守ったオホーツク管内湧別町の岡田夏音（なつね）さん（１０）が、事故から１年になるのを前に、自筆のメッセージを北海道新聞に寄せた。全国から寄せられた多くの激励に対する感謝と、父への思いがつづられている。 夏音さんは昨年３月２日、２人暮らしだった父の幹男さん＝当時（５３）＝と車で帰宅途中に暴風雪に見舞われ、視界のきかない中で遭難。翌朝、農業用倉庫の前で幹男さんが夏音さんにかぶさるように亡くなっているのが見つかった。 直後から夏音さんのもとには全国から励ましのメールや手紙、贈り物が相次ぎ、これまでに約４５０件が町を通じて届けられた。 メッセージは便箋３枚
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福島原発周辺で鳥が減少 日米などの研究チーム調査－北海道新聞[道外]
福島原発周辺で鳥が減少 日米などの研究チーム調査 （02/03 21:00） 【ロンドン共同】３日付の英紙インディペンデントは、東京電力福島第１原発の事故による環境への影響を調べている日米などの研究チームの調査で、同原発周辺で鳥の数が減少し始めていることが分かったと報じた。調査結果は来週、環境問題の専門誌で発表される。 研究チームは、１９８６年に事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原発と福島第１原発の周辺で、放射性物質放出による生物への影響を比較調査するため、両地域に共通する１４種類の鳥について分析。 福島の方が生息数への影響が大きく、寿命が短くなったり、オスの生殖能力が低下したりしていることが確認された。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
北電「新規風力買わぬ」 風車新設 困難に－北海道新聞[経済]
北電「新規風力買わぬ」 風車新設 困難に （08/13 09:36） 北海道電力は、風力など自然エネルギーによる発電の全量買い取りを電力会社に義務づける「再生エネルギー特別措置法」が施行されても、風力発電の新たな買い取りをしない方針であることが１２日、明らかになった。電力の安定供給のため同社が独自に定めた風力発電の買い取り上限（風力発電連系可能量）である３６万キロワットが既に満杯のためで、同法の下でも新規の買い取り拒否は例外規定で認められるとしている。 同法成立を前提に、通信大手のソフトバンク（東京）が留萌管内苫前町で国内最大級の風力発電を計画するなど、道内では風車建設に向けた動きが出ているが、北電の方針が変わらない限り、新たな建設は困難となる。＜北海道新聞８月１３日朝刊掲載＞ ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
アンペア下げる世帯が急増 節電で電気料金も安く 東電管内−北海道新聞[暮らし・話題]
アンペア下げる世帯が急増 節電で電気料金も安く 東電管内 （06/04 18:57、06/04 19:00 更新） 契約アンペア数の変更申し込みが相次ぎ、不足しているブレーカー 夏場の電力不足が懸念される東京電力管内で、節電のため契約アンペア数を下げる世帯が急増している。契約変更で交換が必要なブレーカーが不足し、「殺到する申し込みに対応し切れない状況」と東電。電力供給不足は避けたい同社だが、アンペア減に比例して基本料金収入は落ちる。 東電によると、契約変更の申し込みは４月以降急増。増加率は週によってばらつきがあるものの、例年の２〜５倍で推移している。夏を控えたこの時期は例年、冷房のためにアンペア数を上げる世帯が目立つが、今年は逆。同社は「イレギュラーな傾向。節電のため変更の希望が増えているのだろう」としている。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
福島原発設計 元東芝の技術者 「津波全く想定せず」−北海道新聞[道外]
福島原発設計 元東芝の技術者 「津波全く想定せず」 （03/17 10:22） 東京電力福島第１原発を設計した東芝の元技術者、小倉志郎さん（６９）＝横浜市＝が１６日、東京の外国特派員協会で記者会見し「１９６７年の１号機着工時は、米国ゼネラルエレクトリック社（ＧＥ）の設計をそのままコピーしたので、津波を全く想定していなかった」と明かした。 三陸沿岸は津波の多発地帯だが、津波が比較的少ない米国技術が今回の被害の盲点となった可能性がある。 日本の原子力発電は英米の技術輸入で始まり、福島原発はそのさきがけ。小倉さんは１、２、３、５、６号機の冷却部分などを設計し「１号機は、日本側に経験がなく無知に近い状態だった。地震津波の多発地帯とは知っていたが、批判的に検討、判断できなかった」と話した。２号機からはＧＥの設計図を改良したが、「マグニチュード８以上の地震は起きない、と社内で言われた。私の定年が近くな
原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言−北海道新聞[経済]
原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言 （03/17 10:55） 日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、（建設が）延伸され
天皇会見 政治問題化はおかしい（１２月１５日）−北海道新聞[社説]
中国の習近平国家副主席は、きのうの鳩山由紀夫首相との会談に続き、きょう天皇陛下と会見する。 それに対し、天皇の政治利用ではないかという強い批判が噴き出してきた。 外国要人の天皇会見は１カ月前までに申し入れるという慣例を逸脱している−との理由による。 冷静に考えてみたい。内閣は自らの責任で会見を受け入れた。 確かに、公式な要請が届いたのは会見まで３週間もない１１月２６日だった。宮内庁は「ルール違反」として断る意向を伝えたという。 それでも中国は「ぜひに」と、繰り返して会見を求め、最後は鳩山首相の決断で決まった。 問題があるとすれば、陛下の健康不安である。公務の負担軽減には内閣も配慮しなければならない。 だが「１カ月ルール」は絶対条件だろうか。少なくとも内閣の意思より優先するものではない。 ただ、内閣の意思決定は遅れた。不手際として反省すべきだ。羽毛田信吾宮内庁長官が政府に対する不満を語ったの
文科相、森氏の日教組批判に同調 道徳教育阻害と指摘−北海道新聞（政治）
塩谷立文部科学相は２１日午前の記者会見で、森喜朗元首相が２０日の名古屋市での講演で親殺しや子殺しと戦後の教育を関連付けて日教組を批判したことに対し、「すべてが日教組の影響とは思っていないが、そういうことも一つの原因になったのかな」と述べ、批判に一部同調する見解を示した。 塩谷氏は過去の日教組活動の問題点として「例えば道徳教育を阻害したとか言われている部分はあったのかなと感じていた」と指摘。 その上で「現在は（日教組の）組織率も低下し、昔の活動とはだいぶ変わっているが、個々の地方ではストライキもある。そうした点にはしっかり対応していかなければならない」と述べた。 森元首相は講演で「親を殺す。子どもを殺す。何も罪だと思わないような世の中になったのはなぜか。やはり戦後の日教組教育の大きな過ちだ。過ちを認めていない。それが民主党の支持団体だ」などと批判した。
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ソフトバンク 帯広での太陽光発電施設 １０分の１に下方修正－北海道新聞[経済]