2019年10月、消費税が10%へと引き上げられた。2度にわたる延期、そして初めて導入された軽減税率にてんこ盛りのポイント還元と、紆余曲折（うよきょくせつ）を経た増税だ。 消費税の引き上げで指摘される問題点に、「逆進性（ぎゃくしんせい）」がある。所得の少ない人ほど負担が多く、所得の多い人ほど負担が少ない状況だ。これは所得が多いほど税率が高くなる、所得税の累進性（るいしんせい）と反対の状況だ。 ただ「逆進性は勘違い」と筆者は過去にSNSで何度かつぶやいている。すると見知らぬ人物から一体何が勘違いなのか？　と絡まれたので、ググって自分で調べて下さいと答えたが、どうやらまったく理解できなかったようだ。 各種メディアでも消費税には逆進性があると報じられることはいまだにあり、勘違いであることは自明の理かと思っていたらそうでもないらしい。 10％への引き上げにここまで難儀したことを考えると、しばらく消

2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見

近視について慶応大学のグループが東京都内の小中学生1400人を対象に調べたところ、全体の９割近くが近視で、特に中学生の１割程度が、将来失明につながる病気を発症する危険性が高まる「強度近視」であることが分かりました。研究チームは早急な対策が必要だとしています。 慶応大学の研究グループは子どもの近視の実態を明らかにしようと、東京都内の一部の小中学校の児童と生徒合わせて1416人の目の状態を調べました。 その結果、近視だったのは、 ▽小学生689人のうちの76.5％、 ▽中学生727人のうちの94.9％で、 特に中学生では、少なくとも9.9％にあたる72人が「強度近視」でした。 近視は子どもたちの屋外活動の減少に伴って増えているとされ、2050年には、 ▽世界人口の半数に当たる48億人が近視に、 ▽９億4000万人が強度近視に、 なるという試算があり、ＷＨＯ＝世界保健機関も深刻な懸念を示していま