「分析やってます」の大半は処理なんです　本質なきデータ分析がはびこるワケ：これからのAIの話をしよう（データ整備人編）（1/3 ページ） データサイエンティストやデータアナリストなどに比べ、あまり目立たない「データ整備人」という仕事。フリーランスとして20年以上データ分析に携わってきたしんゆうさんは、データの抽出・集計を行うデータ整備の重要性をブログなどで発信しています。 しんゆうさんへのインタビューの前編では、「データ分析においてデータ整備人が重要な理由」「なぜ多くの組織でデータ整備が後回しにされるのか」「日本企業がデータ活用できないワケ」などを聞きました。 後編となる本記事では、日本のデータ分析の実態や、データ分析の本質にも切り込んでいます。 しんゆうさんのプロフィール データアナリストを名乗っているけど、データアーキテクト（データ整備人）＋アナリティクスディレクターもやる何でも屋。む

2019年10月、消費税が10%へと引き上げられた。2度にわたる延期、そして初めて導入された軽減税率にてんこ盛りのポイント還元と、紆余曲折（うよきょくせつ）を経た増税だ。 消費税の引き上げで指摘される問題点に、「逆進性（ぎゃくしんせい）」がある。所得の少ない人ほど負担が多く、所得の多い人ほど負担が少ない状況だ。これは所得が多いほど税率が高くなる、所得税の累進性（るいしんせい）と反対の状況だ。 ただ「逆進性は勘違い」と筆者は過去にSNSで何度かつぶやいている。すると見知らぬ人物から一体何が勘違いなのか？　と絡まれたので、ググって自分で調べて下さいと答えたが、どうやらまったく理解できなかったようだ。 各種メディアでも消費税には逆進性があると報じられることはいまだにあり、勘違いであることは自明の理かと思っていたらそうでもないらしい。 10％への引き上げにここまで難儀したことを考えると、しばらく消

2019年4月に5Gサービスが始まった韓国。米Verizonに1日先駆け「世界初のモバイル向けの5Gサービス開始」の栄冠を得るため、通信事業者側の準備もままならぬまま見切り発車したサービスだった。【追記、訂正あり】 その後は順調に加入者数を増やし、6月12日には3社合わせて100万人を突破。8月8日には200万人の大台を超えた。それから約1カ月後の9月9日には300万人を突破しており、ユーザー数は着々と増えている。2019年末には5Gの人口カバー率は93％に達する見込みだ。 【更新：2019年10月4日10時58分 初出時に、5G加入者の数字が8月時点のものだったため、9月時点のデータを追記しました。】 8月時点での5G加入者の内訳はSK Telecomが84万人、KTが63万人、LG U+が54万人。3社のシェア割合は42：31：27で、ここ10年以上変わらなかった3社のシェア、約5：3

違法DL規制を拡大する政府の著作権法改正案の今国会提出が見送られことを受け、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 無許諾でアップロードされたコンテンツのダウンロードを私的利用でも違法とする範囲を、漫画や論文などあらゆるコンテンツに拡大する政府の著作権法改正案について、自民党が法案の今通常国会提出を見送ったことを受け、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 CODAはダウンロード規制拡大法案について、「私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようで、理解が得られず残念」とコメント。「ネット上における我が国コンテンツの著作権侵害は現在も危機的な状況にあると認識しており、今後とも、あらゆ

写真共有サービスの米Flickrは11月1日（現地時間）、同業の米SmugMugに買収されて以来の大幅なアップデートを発表した。プロの写真家向けサービスによりシフトし、無料版は縮小する。 無料版のユーザーは現在、1TBのストレージを利用できているが、これが来年には写真あるいは動画を1人1000点までしか保存できなくなる。 1000点以上の写真あるいは動画を保存している無料ユーザーは、2019年1月8日までに有料版に移行あるいは超過分をダウンロードしないと、同日以降は写真あるいは動画をアップロードできなくなる。 有料版に移行せず、超過した写真あるいは動画を削除もしなかった無料版ユーザーの超過分の写真あるいは動画は、古いものから2月5日に削除される。 有料版の「Flickr Pro」は年額50ドル（約5630円）だ。 Flickr Proには向こう数カ月中に様々な改善が加えられる。フル解像度の

ソフトバンクグループ（持ち株会社）は3月23日、同社が保有する「ソフトバンク」ブランドの一部について、原則無期限の使用権許諾を、傘下の事業会社・ソフトバンクに3500億円で譲渡すると発表した。 ソフトバンクグループが保有する「ソフトバンク」ブランドの商標権の一部かつ、一定の事業分野について、ソフトバンクによる専用使用権・通常使用権を設定。ソフトバンクに対して、その子会社への再許諾権を付与する。 ソフトバンクは主に国内事業の一部でソフトバンクブランドの独占的な使用が可能になり、「さらに強固な経営基盤の確立につながる」としている。 ソフトバンクグループは事業再編を進めており、国内事業のソフトバンクへの集約を進めている。今回のブランド譲渡も、事業再編の一環という。 関連記事 ソフトバンク“親子上場”、背景に「群戦略」　孫会長「300年成長する大樹に」 ソフトバンクグループが通信事業子会社ソフトバ

コインチェック流出NEM、「Zaif」に大量流入　8億円分超　「CoinPayments」経由でモザイク消す 仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所「Zaif」に大量に流入していることが分かった。3月4日までにZaifに流入した総額は、約2260万XEM（4日夜のレートで約8億円分）以上。盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性がある。ITmedia NEWSは、Zaifを運営するテックビューロに対して対応を問い合わせているが、5日午前9時までに回答はない。 コインチェックが運営する「Coincheck」から5億2630万XEM（当時のレートで約580億円相当）が流出したのは1月26日。その後犯人は、匿名通貨「DASH」を経由して資金洗浄を企てたとみられるほか、盗んだNEMを販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げたとみら

「約4割のビジネスパーソンが時短ハラスメント（ジタハラ）に悩まされている」──高橋書店は11月22日、現役のビジネスパーソンを対象に行った「働き方改革」に関するアンケート調査の結果を発表した。「働き方改革」推進の影響で、“ジタハラ”に悩まされるケースがあるという。 全体の53.4％が「会社で働き方改革が行われている」と回答。そのうち、41.5％が「働ける時間が短くなったのに、業務量が以前のままのため、仕事が終わらない」という「時短ハラスメント」に関する悩みを抱えていた。

テレビの信頼度は過去最高、ネットは過去最低に――博報堂がこのほど行った、小学4年生～中学2年生を対象にした調査「こども20年変化」で、こんな結果が出た。 首都圏の小学4年生から中学2年生の子どもを対象に、1997年から10年ごとに、ほぼ同じ質問内容でアンケート調査しており、2017年は、2月15日～3月21日にかけ800人（各学年160人）に調査した（訪問留置自記入法）。 17年の調査結果では、メディアの信頼性について、「テレビの話は本当のことが多い」と答えた子が71.3％と過去最高に。「インターネットの話は本当のことが多い」は29.0％と、10年前の40.8％を大きく下回った（97年はネットについては未聴取）。 流行への興味は低下。「はやっているもの（こと）を人よりも早く知りたい方だ」は45.9％と過去最低だ。新商品への関心についても、「流行に関心がある」は55.4％、「新しい商品が出る

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 少し前、日本人がラーメンや蕎麦（そば）をすする際の音で外国人が不快な思いをするという「ヌードルハラスメント」（ヌーハラ）が注目を集めた。 テレビで芸能人らが次々と、「食文化なんだから