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最近、市民性教育(education for citizenship, citizenship education) について注目が集まっており、日本でも学校で、法教育や民主主義を学ぶための市民性教育が取り入れられつつある[*1]。 ヨーロッパでは欧州統合の進展と移民の増大に対応しつつ、平和で民主的な社会を維持・発展させるために、欧州評議会(Council of Europe)の民主的市民性教育(Education for Democratic Citizenship, EDC)というプログラムが行われている。2013年7月に加盟したクロアチアを含むEU28か国すべてが欧州評議会に加盟しており、EDCと同じ理念の市民性教育がそれぞれの国で行われているが、その内容は国によって異なる。それは国ごとに国籍法が異なるように、市民(citizen)や市民性(citizenship)の考え方が異なるか
2000年代後半以降の日本社会では、いわゆる「ネット右翼」や「行動する保守」などと呼ばれる人々による、外国人住民をはじめとする民族的・社会的マイノリティ(*1)に対する攻撃的な言動が注目を集めるようになった(板垣2013; 安田2012; 前田2010a; 高・雨宮2013)。それにともない、「ヘイトスピーチ」という概念への関心も改めて高まっている。 (*1)本稿では「マイノリティ」を、ある社会においてネガティブだとされている差異(マイノリティ性)を有しているがゆえに不利な立場に置かれた人々と定義する。なお本稿では、近年の日本において急速に顕在化してきた、外国人住民をはじめとするエスニック(人種・民族的)・マイノリティへのヘイトスピーチを主な検討対象とするが、それ以外の社会的マイノリティへのヘイトスピーチについてもあてはまる分析については、「エスニック・マイノリティ」ではなく「マイノリティ
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