お越しいただきありがとうございます。 本日は、支出の種類についてです。 これまでも度々登場しておりますが、資産を形成する上での重要な要素として、一般的には以下の３つが挙げられます。 ❐収入を上げる ❐支出を抑える ❐投資する 収入を上げるためには、本業での増収だけでなく、新たに副業を始めることによる副収入の追加などいくつかの手法があります。 そしてこの本業の増収の中にも、王道とも言える転職による年収アップや、社内で出世競争に勝ち続けることによる給与アップだけでなく、（現在属している会社が海外展開している場合は、）海外駐在することで追加的に得られる赴任手当てによる増収など様々なアプローチ方法があることを、以前からこのブログでも紹介してきております。 次に支出を抑える点については、各種保険の見直し、住宅ローンの借り換えや格安SIMへの移行など、サービスの質をさほど落とさずにただ無駄を省く「支出

お越しいただきありがとうございます。 本日は、野村総合研究所（野村総研）が発表した2021年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模の推計についての話題となります。 結論から申し上げますと、継続的な集計を開始した2005年以降で富裕層、超富裕層の世帯数は最多で且つ、2013年以降は増加し続けております。 バブル崩壊後に30年以上変わっていない日本の平均年収という実情や、直近では新型コロナによる収入減などもあり、純金融資産が増える要素がないと感じる方も多いかもしれません。 ここでは、まず富裕層の定義を再掲載した上で、今年3月に発表された野村総研の報告内容とその考察をしていきたいと思います。 ①富裕層とは？（おさらい） お金持ちの定義として最も一般的と言われている野村総研のレポートでは、純金融資産の保有額によって以下のような分類を使用している。 【純金融資産分類】 ◆超富裕層　　　：

お越しいただきありがとうございます。 本日は、人それぞれのリタイア後の形についてとなります。 アーリーリタイア（定年前の退職）であれ、定年退職であれ、仕事が生きがいで一生現役という方以外は全員、リタイア後の第二の人生が訪れることになります。 完全に労働行為を辞める方、セミリタイアのように労働時間を減らして働く方などそのスタイルもまちまちですが、既存の会社、団体などをリタイアした後、多くの方は自由時間が増えることになり、「引退してから何をするのか？」ということに直面することになります。 実はこの「引退してから何をするのか？」という結論次第で、老後必要な費用が大きく異なることになります。 私のプチ アーリーリタイア企画でも、リタイア後にやりたいことをバケットリスト化して、それらにかかる概算費用と、年間でどれくらいの頻度で実行できるのかという点を、見込んでいる収入や置かれている状況から現実的に試

お越しいただきありがとうございます。 本日は、少し前に約2年ぶりに実施した日本への一時帰国についての話題となります。 海外駐在員の多くは会社より一時帰国の権利を与えられ、休暇として日本へ帰省することになります。 単身赴任駐在員は伴侶や子どもなどの家族のもとへ、家族帯同の場合も実家へ帰省したりするケースが一般的です。 私も新型コロナの影響で一時帰国は控えておりましたが、今回会社の制度を利用して約2週間日本の自宅や夫婦双方の実家を久しぶりに訪問してまいりました。 ここでは、あくまで私自身が把握している範囲ではございますが、海外駐在員の一時帰国という魅力的な制度について簡単に纏めた上で、実際にB級グルメが大好きな私が久しぶりの日本をどう満喫してきたかという点についてご報告させていただこうと思います。 ①一時帰国制度とは？ 海外駐在員のベネフィットの1つに一時帰国制度というものがある。これは海外駐

お越しいただきありがとうございます。 本日は、アーリーリタイア後の暇(ヒマ)についての話題となります。 インターネット上で「アーリーリタイア  失敗」などのキーワードで検索すると、早退後にやる事がなさすぎて再び仕事に戻るという事象を失敗として記載している記事をよく目にします。 私自身も、以前の記事で、アーリーリタイア失敗の考察として、 ❐資金不足など物理的にリタイア生活が続けられなくなるケース※不本意的 ❐思っていたリタイア生活と違ったり、虚無感や暇、孤独感など気持ちに起因してリタイア生活をやめてしまうケース※ある意味本意的 を取り上げております。 因みに私は後者は失敗と表現することは必ずしも適切ではないと考えている一人です。 実際に私もこれまでに知人、友人から「アーリーリタイアなんかしてもやる事なくて暇でしょ？」というような問いを頻繁に受けてきました。 これはそれぞれの仕事観にも左右され

お越しいただきありがとうございます。 本日は、23年2月にテレビ朝日系『羽鳥慎一 モーニングショー』の特集で取り上げられ、一時期話題となっていた、熟年離婚と下流老人について触れていきたいと思います。 一言で表すと、熟年離婚をした後に生活困窮状態に陥る下流老人が増えてきているという内容なのですが、SNSで「熟年離婚」「下流老人」がトレンド入りし、特集そのものに対しても、様々な否定的な意見が展開されていくような事態になったようです。 ここからは、熟年離婚、下流老人それぞれを少し掘り下げた上で、アーリーリタイア後の熟年離婚の影響について見ていきたいと思います。 ①熟年離婚について 熟年離婚とは、20年以上同居した夫婦が離婚することを指す言葉である。 厚生労働省が集計したデータによると、2020年に離婚した夫婦のうち、21.5%が熟年離婚とのことである。1990年が13.9%とのことで、大幅に増え

お越しいただきありがとうございます。 本日は、自社株買いについての話題です。 証券取引所に上場している企業が、決算発表時などに合わせて発表したりすることも多い「自社株買い」という言葉、最近特に耳にする機会も多いかと思います。 ここではまず、自社株買いそのものについて簡単にまとめた上で、自社株買いの具体的な影響について詳しく見ていきたいと思います。 ①自社株買いとは？ 自社株買いとは、上場企業が自ら発行した株を自らの資金を使って、株式市場から買い戻すことをいう。 株式会社では資金調達のために株式を発行し、市場へ流通させる。投資家がこの株式を買うことで、会社は資金を得ることができ事業運営を拡大させていく。つまり、この自社株買いは、その流れと反対の事を行っていることになる。 因みに、2022年は上場企業の自社株買いが活発化しているようで、その実施額は2002年以降で最大規模となったようである。

お越しいただきありがとうございます。 本日は、東洋経済オンラインに掲載されていた、“早期リタイア｢FIRE｣を目指して結局後悔する理由”という記事の紹介と、そこで指摘されている点について、私自身のプチアーリーリタイア企画ではどういう風に捉え、対応しているのか？というまとめとなります。 FIREのように、実行するとなかなか元に戻れない、または人生を大きく左右するような決断をする際には、夢や良い点を考察・妄想するだけでなく、反対や指摘するような意見も積極的に把握し、それぞれのポイントに対してどう対処できるのか？ということも確認するべきと考えております。 勿論、価値観の違いなどからくる指摘点など根本的に対策の施しようがない点も存在しますが、それ以外の多くの点でこれまでにも数多くの気づきや追加対策の検討につながる事項に出会うことができました。 このブログでは、自身の企画の改善や考察の抜け漏れの確認

お越しいただきありがとうございます。 本日は、老後生活費の源泉の１つでもある年金についての考察となります。 年金には国が運用している公的年金や個人や企業が運用する私的年金がありますが、ここでは主に公的年金部分について触れていこうと思います。 ①日本の公的年金制度について 日本では、社会保障の観点から、老後の生活のために20歳以上60歳未満の全員の加入義務がある国民年金と、その国民年金に上乗せする形で、会社で勤務する人、公務員などが加入している厚生年金の2種類の制度がある。 国民年金は、老後平等に受け取ることができる年金であるのに対し、厚生年金は条件を満たさないと加入することができない（逆に言うと条件を満たすと加入しなければならない）制度である。 一般的に、国民年金は年金の「1階建て部分」と呼ばれ、厚生年金は「2階建て部分」と表現されている。それでは、ここからは国民年金と厚生年金を少し掘り下

お越しいただきありがとうございます。 本日は、持ち家、賃貸以外の住まいの形でもあるホテル暮らしという選択肢についてです。 これまでにこのブログでも、持ち家VS賃貸に関する記事を記載したことがありますが、今回はホリエモンこと堀江貴文さんが紹介して一時期話題となっておりました、ホテル暮らしというスタイルについて詳しく見ていきたいと思います。 ↓以前の記事「アーリーリタイアと持ち家 VS 賃貸論争」 hereticsalaryman.hatenablog.com 文字通り、持ち家でも賃貸でもなく、ホテルで長期的に暮らすというスタイルのことですが、昨今の新型コロナウィルス蔓延による在宅勤務やリモートワーク推進など、ワークスタイルにも色々と変化が出てきたこともあり、より注目を集めているようです。 もともと、ホテル暮らし自体は、新型コロナウィルス蔓延のずっと前から、旅行気分で仕事を行うワーケーションや