新NISA 新NISAをしていればiDeCoが不要と言われる理由 一括で受け取る場合（退職所得） YOHの考え 新NISA 2024年がはじまって1ヶ月が過ぎました、お金のことで大きな話題になっているのが新NISAです。 投資の入口として、これまでに資産運用をしていなかった世帯も興味を持ち、実際に使い始められています。 そのような状況で影が薄くなっているのがiDeCoです。 ・積立上限金額が少額 ・原則60歳まで引き出し不可 ・選択できる金融商品が限定的 このような特性があるiDeCoは新NISAと比較すると使い勝手が悪いと感じます。 そのようなことを受けて、「iDeCoは不要なのでは？」という意見も少なからず見受けられます。 ・新NISAをしていればiDeCoが不要と言われる理由 ・新NISAをしていればiDeCoは不要なのか 今回はこの2点について考えてみたいと思います。 新NISAを

公務員のボーナス増額について ヤフーニュースに掲載されていたプレジデントオンラインの記事が非常に興味を引く内容でした。 news.yahoo.co.jp 内容としては、国家公務員の今夏のボーナスが増額されたことを引き合いに出して岸田総理を批判するといった内容です。 私自身、岸田総理に対して思うことは様々ありますが、公務員の今夏のボーナスが増額されたことに対しては正しい判断であり、批判されるべきことではないと考えています。 ・記事の要約 ・何故公務員の今夏のボーナスは増加したのか ・公務員の給料は高いのか 今回はこの3点を中心に公務員の給料について考えてみたいと思います。 記事の要約 このプレジデントオンラインの記事の冒頭は国家公務員の今夏のボーナスが増額されたことに触れることからはじまります。 ・民間企業のボーナスは4％ほどの増加にとどまっているが、国家公務員は9％増加している ・公務員の

退職所得控除の見直し 日本政府の税金への政策として一環しているのはアメとムチの使い分けです。 ・税制優遇制度を創設する ・現在の税制を見直して課税をする このような政策を推し進めているということです。税制優遇制度の最たるもののひとつが新しいNISAです。 一方で税制を見直して課税する中で行われる可能性が極めて高いのが退職所得控除の見直しです。 現在、退職所得控除の見直しは様々な媒体で触れられて話題になっていますが、実際にどれぐらいの課税額になるのか、といった具体的な事柄に関しては触れられていません。 ・退職金にまで課税するなんてやりすぎだ ・老後生活が立ち行かなくなる このような意見もあがりますが、実際に大きく関係するのはごく一部だというのが私の印象です。 ずばり言ってしまえば、大多数の庶民にとってはそれほど影響がないということです。 ・退職所得控除とは ・検討されている退職所得控除の中身

公務員の資産運用 資産運用をはじめてよかったこと お金の不安は目的地が分からないから起こる YOHの考え 公務員の資産運用 資産運用に興味がある、という方が増えています。会社員、公務員、主婦、学生など、様々な属性の方が資産運用に興味を持っています。私の周りでも、主に若い方がそういった話題で話をしていることがありますね。 公務員が資産運用に興味を持っている、というのはひと昔前までは考えられなかったことです。 ・身分保障 ・厚生年金 ・退職金 ・安定した給料 公務員は職種を問わず、これらが保障されているからですね。 ・新築一戸建 ・平均水準以上の収入 ・平均水準以上の厚生年金受給 ・妻は専業主婦 とにかく、定年退職まで勤め上げる意思があれば、このようなことが約束されているので、積極的に資産運用をする必要性がありませんでした。 しかし、時代の変化に伴って、このような公務員だからお金の面については

年金は老後生活の柱 年金にかかる税金について YOHの考え 年金は老後生活の柱 多くの方にとって、年金というのは金銭面において老後生活の柱となります。 ・国民年金・・・年間78万円 ・厚生年金・・・年間216万円（国民年金含む） 現在、各種年金を満額納めていれば、年金受給金額は概ねこのぐらいの金額となります。 夫が会社員で厚生年金、妻が専業主婦で国民年金にそれぞれ加入しているようなモデルケース世帯であれば、年間294万円（月々24.5万円）受給できることになります。 これだけあれば、夫婦で慎ましく生きていくことは十分に可能です。しかし、お金に余裕がある暮らしを続けていけるというわけではないですね。 そのため、老後にどれだけの年金を受給できるかということは、できる限り誤差無く把握しておく必要があります。 仮に、想定したよりも月々0.5万円減額しているというのは老後生活において由々しき事態です

とりあえずお金を貯めるという行為 就職したての時などによく言われるのが、「とりあえず貯金しておきなさい」ということです。 ・何かあった時のため ・将来のため このようなことに備えて貯金をしておくということですね。しかし、これはなかなかに難しいことでもありますね。 ・人間関係の構築や維持 ・ストレス解消のための浪費 このようなことにお金を使いがちになるからです。 特に、働くと同時にひとり暮らしをはじめる場合、生活費のウエイトが極めて大きく、お金を貯めることが非常に難しいということです。 そして、お金を貯めるという行為自体に否定的な方も一定数おられます。 ・若い時に節約してお金を貯める必要はない ・お金のことを気にするなんて人間としての器が小さい このような価値観を持っている方がおられるということです。 そして、このような考えというのは資産形成をしっかりと行っている方からすれば、とんでもない発

増税対象 現在、政府では様々な控除に対する税の見直しが検討されています。 ・退職所得控除 ・給与所得控除 その中でも、この2つは税制調査会で議論が提言されていることからもほぼ確実に行われると考えておいた方がよいですね。 そして、この2つ以外にも見直しが行われようとしています。 ・通勤手当 ・配偶者控除 ・生命保険料控除 最近マスメディアで報道されているのはこの3つです。 そして、私自身はこの3つのうち、ひとつに関しては近々、大きな見直しがあってもおかしくないと考えています。 ・検討されている増税で近々されそうなもの ・生命保険料控除はどのように見直されるのか 今回は税負担に関してこの2点を中心に触れてみたいと思います。 検討されている増税で近々されそうなもの 検討されている増税で近々されそうなものとは「生命保険料控除」だと私は考えています。 その理由というのは、生命保険料控除とは現代の保険

平均年収の手取り お金に困っている世帯の共通点 平均的な収入で平均的な生活をしていると総資産がプラスにならない 総資産をプラスにするためには人と違うことをする必要がある YOHの考え 平均年収の手取り 国税庁の給与所得者調査によると、給与所得者の平均年収は461万円となっています。 ・男性　567万円 ・女性　280万円 男女の差があるのは、労働形態による部分が大きいですね。 女性は男性と比較してフルタイムで働いている方が男性よりも少なく、パートタイムジョブなどの扶養内で働いてる方が多いため、平均年収が男性よりも少なくなっています。 給与所得者の平均年収461万円なら、手取りは属性によって異なります。夫婦2人、未就学児1人の世帯で考えてみます。 ・基礎控除　48万円 ・給与所得者控除　136万円 ・扶養控除　38万円 ・控除額合計　222万円 ・461万円（額面年収）-222万円（控除合計

年金制度 年金制度の優れている点 終身年金であること 強制的に掛金を徴収されること YOHの考え 年金制度 日本はリタイヤ後の年金制度が非常に充実しています。 ・国民年金 ・厚生年金 年金制度は形を変えながら運営を続けており、現在はこの2つが主に制度の柱として国民の老後生活を支えています。 そして、形を変える、というのはずばり言ってしまえば被保険者にとって悪い形で制度改正が進んでいるということです。 ・受給開始年齢の引き上げ ・保険料負担額の増加 ・受給額の減少 この3つは年金制度のトレンドと言ってよく、今後も被保険者にとって悪い形になっていくことは避けられそうもないということです。 そんな状況下で年金制度について極端な意見を持つ方も非常に多いですね。 ・年金は払うだけ無駄 ・年金は国家ぐるみの詐欺 ・年金制度を廃止して給料の取り分を増やして欲しい このような考えを持っている方は少なくない

貯金と投資 2023年に入ってからは株式市場が非常に好調です。 ・米国株式 ・日本株式 ・全世界株式 このような株式に投資をしていた方は大きく資産を増やすことができているということです。 特に目にするのは日本株式の好調さですね。 出典　Googlefinance 今年に入ってからの日経平均株価は年初来から7,000円以上も値を上げています。そして、少なくない企業が過去最高の純利益を出しており、株主還元の増配も積極的に行われています。 このような状況になってくるとやや極端な考えが広がることになります。 ・余っているお金は全て株式投資をした方がよい ・貯金をしているなんて情報弱者 このような考え方ですね。そして、この考え方というのは非常に危険であるというのが私の認識です。 私自身は貯金と株式投資というのはセットで行うものだと考えています。その理由は貯金と株式投資は両方をすることによって、互いの

こどもを育てるのにかかる費用 学習塾 費用対効果があるかどうか YOHの考え こどもを育てるのにかかる費用 こども1人を18歳までに育てるのにかかる金額は2,700万円と言われています。 ・養育費（生活するために必要なお金）　2,000万円 ・教育費（教育を受けるために必要なお金）　700万円 内訳はこのようになっています。養育費は2,000万円と高額ですが、こちらは比較的容易に工面することができます。 ・日々分けて支払う ・工夫によって削減できる 養育費にはこのような特徴があるからですね。月々に換算すると約9.2万円です。世帯主だけの収入でカバーできない場合は、妻がパートタイムジョブなどに出て捻出する必要がありますね。 しかし、実際の感覚では月9.2万円もかからないというのが私の印象です。医療費などは国からの支援があり、食費や衣料費も世帯の工夫によって抑えることができるからですね。 一方

貯金 資産形成において誰しもが最初に取り組むことは貯金です。 資産形成と聞いて株式投資やFX取引を連想される方もおられますが、それは貯金という資産形成の基本ができてから取り組むべきことです。 ・働いて収入を得る ・収入の一部を貯金する ・貯金が十分にできてから株式投資に取り組む これが資産形成における基本だということです。しかし、実際に貯金を順調にできている世帯というのはそれほど多くはないですね。 出典　統計局ホームページ/家計調査（貯蓄・負債編） 調査結果 総務省統計局の2022年の家計調査によると、各年代の平均貯蓄額は上のグラフのようになっています。 ・40歳未満　533万円 ・40歳代　924万円 ・50歳代　1414万円 ・60歳以上　1628万円 そして、これは貯蓄（生命保険や有価証券を含んだ金融資産）の金額なので、貯金額であればこの金額の7割ほどになります。 ・40歳未満　37

複利の力 資産運用をする上で欠かすことができないのが複利の力です。 ・平均的な年収 ・平均的な支出 このような世帯であっても、資産形成が順調な世帯というのは上手に複利の力を味方にしているということです。 一方で、収入に恵まれており、支出にある程度気を使っている世帯であっても、資産形成が順調に進んでいない世帯というのも珍しくはないですね。 ・金融資産は貯蓄しか保有していない ・得た利息はその都度使っている このような世帯は資産形成において、複利の力を上手に使えていない可能性があるということです。 そして、複利の力を使わなくても資産形成は可能ですが、最もしてはいけないことは、複利の力を敵に回してしまうことです。 複利を敵に回してしまうと、働いて節約生活を心がけていても金融資産が増えることがない、というような状況に陥る可能性があります。 ・複利を味方にした資産形成 ・複利を敵に回してしまうことと

仕事を楽にこなすには 誰しもが一流になれるわけではない 一流にならなくともよいということ YOHの考え 仕事を楽にこなすには 仕事を楽にこなすのに最も単純なのは、自分がその仕事に対して一流になることです。これは異動などで仕事内容がガラッと変わる公務員や会社員でも同様です。 ・自分の仕事に対して他人とは明確に異なる専門的知識がある ・知識量とそれに伴う結果を出すことができている ・他者が同じように作業をしても明確な違いが出る まだまだあるでしょうが、一流の方の仕事とはこのようなことが挙げられます。このような状態で仕事をするということは、仕事の時間を充実したものにすることができますね。 ・多くの人とは異なる評価を受けることができる ・羨望の眼差しを向けられる ・大きな期待に応えることができる このようなことは働いている人であれば、程度の違いこそあれ誰しもが得たいものということです。しかし、この

60歳を超えても働く消防職員 私は今年40歳を迎えましたが、仕事をしていて思うことは、自分は定年退職まで消防職員として働くことができるのだろうか、ということです。 というのは、公務員の退職年齢は段階的に引き上げられているからです。 地方公務員法では地方公務員の定年退職年齢を現在の60歳から段階的に引き上げていき、2031年度には65歳にするように改正されました。 そして、定年退職年齢が引き上げられることによって発生するややこしい点は、定年退職年齢が65歳になったからといって、65歳まで同じ役職で働くのではないということです。 管理職に就いている職員は60歳に達すると役職定年となり、原則として管理職から外れて係長職、もしくは一般職員として働くことになるということです。 ・59歳で課長 ・60歳で役職定年 ・翌年からは係長職、もしくは一般職員 一例ですが、このような働き方をするということです。

ボーナス 公務員には毎年6月30日に夏のボーナスが支給されることになります。国家公務員の今年の夏のボーナスの平均額は63万円と昨年よりも9％の増加となりました。 私のような地方公務員も同様に昨年から9％ほど増加したボーナスが支給されました。 公務員のボーナスは一部の管理職を除いて、勤務評定を考慮されることがないので、支給額というのは年齢と勤務年数によって決まります。 そのため、私のような特に仕事においてめざましい成果を残していない職員であっても、昨年よりもかなり増加した金額が支給されました。 YOH世帯は月々支給される給料だけで生活費、贅沢費、貯金、投資などを全て賄うことができており、ボーナスが無くても生活に支障をきたすことはありません。 そのため、ボーナスを贅沢に使ってもよいのでしょうが、それが難しい状況になっています。 その最も大きな原因は物欲がなくなっているということです。 ・資産運

仕事中心の人生 公務員にも競争はある YOHの若い時 転機は出向 出向後のYOH 仕事中心の人生 公務員や会社員として働き始めると、生活の中心が仕事になります。若い時は特にその傾向が顕著ですね。 ・職場と自宅の往復で月日が過ぎて行く ・休日も仕事のことを考えて、遊ぶことをセーブする ・始業前に出勤して仕事をこなす 例に漏れず、私も20代前半の時はこのようなことをしていましたね。私は消防組織以外で働いたことがないので、他の業種の実態は分かりませんが、消防組織はこのようなことを組織として求める傾向が強いのですね。 ・長い時間仕事をしている＝頑張っている ・始業時間前に雑用をこなすのは当たり前 ・仮眠時間を削って事務作業をすることは当たり前 このような風潮は今でも色濃く残っています。そして、このようなことが評価される傾向にあるということです。ずばり言ってしまえば、階級を上げて出世したいのであれば

給与所得控除 2023年6月30日に政府の税制調査会が提言した内容が給与所得控除についての指摘です。 news.yahoo.co.jp ・サラリーマンの給与収入の3割は給与所得控除として差し引かれている ・この給与所得控除は非常に手厚い ・一方でフリーランスや副業では手厚い控除を受けることができない ・格差是正のためには給与所得控除を見直す必要がある ザックリと言えばこのような内容です。 今はまだ検討段階に過ぎませんが、政府の税制調査会で提言されているということは、給与所得控除については数年後に何らかの形で制度変更がなされると考えておいてよいですね。 そして、「現在の給与所得控除は非常に手厚い」と触れられているということは、控除額が少なくなる方向で調整をされているということです。 これは、公務員や会社員にとっては非常に大きな問題です。 ・給与所得控除とは ・給与所得控除は年々見直しがされて

iDeCo iDeCoは厚生労働省が管轄している個人型確定拠出年金の略称で、自分自身で年金の3階部分をつくる制度です。 ・毎月掛金を拠出する ・投資信託などで運用する ・将来年金や一時金として受け取ることができる ザックリと言えばこのような制度です。 これだけであれば、個人で貯蓄をしたり株式投資をしたりするのと変わりないのですが、iDeCoの最も優れている点は各項目において税制優遇措置が取られていることです。 ・毎月掛金を拠出する　→　控除の対象となる（小規模事業共済の対象） ・投資信託などで運用する　→　運用益が非課税（本来は20.315％かかる） ・将来年金や一時金として受け取ることができる　→　退職控除や公的年金控除の対象 このように、拠出、運用、払い出しのお金が絡むようなところに税制優遇措置が取られており、普通に貯蓄や株式投資をするよりも、お得な制度であるということです。 しかし、

住宅ローン 住宅購入は多くの人にとって人生最大の買い物です。 ・年収を遥かに上回る金額 ・何千万円ものローンを組む ・30年以上をかけて返済していく 住宅購入にはこのような特徴があるからですね。これは他のものとは比較にならないほどの大きな買い物であるということです。 実際に住宅購入をされる方は自分自身の収入や属性を考えて住宅購入に踏み切ります。 ・年収500万円だからローン額が3,000万円であれば無理なく返済をすることができる このような考えで購入するということです。そして、購入する時に住宅ローン返済で破綻する、ということを考えて購入する人はいないということです。 しかし、住宅金融支援機構の統合報告書によると、フラット35を利用している方の住宅ローン破綻率は3％を上回っており、100人に3人が住宅ローン破綻しているということです。 出典 【2023年6月最新】住宅ローンが払えない・滞納が