福井県産業情報ネットワーク「ふくいナビ」の障害発生について | 公益財団法人ふくい産業支援センター
当センターが管理運営するウェブサービスである福井県産業情報ネットワーク「ふくいナビ」が１１月１日（日）から障害が発生し使用できなくなっています。 本件について、以下のとおり原因および今後の対応についてご報告します。 経緯 令和２年１１月２日（月）、当センター職員から「ふくいナビにアクセスできない」との指摘があり、サーバー管理会社であるＮＥＣキャピタルソリューション（株）福井営業所（以下、「ＮＥＣキャピタルソリューション」という）が確認した結果、クラウドサーバー上のデータが完全に消失していることが判明しました。 本件の原因 当センターは、ＮＥＣキャピタルソリューションと本年１０月３１日まで、クラウドサーバーの賃貸借契約を結んでおり、１０月１３日にその契約を更新していましたが、ＮＥＣキャピタルソリューションの社内手続きの瑕疵により更新手続きがなされておらず、貸与期間が終了したとしてデータが削除
内定辞退率を販売/リクナビ 合否使用企業も
インターネット上の就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）は１日、就職活動中の学生が内定を辞退する可能性（内定辞退率）を人工知能（ＡＩ）で予測し、そのデータを３８社に販売していたと発表しました。学生に説明しないまま根拠不明の評価が企業側に提供されました。採用試験の合否判定に影響を与えた可能性があります。 政府の個人情報保護委員会から学生への説明が不十分だと指摘され、７月３１日付で販売を休止しました。 問題となったのは、同社の「リクナビＤＭＰフォロー」というサービス。リクナビのサイト上での学生の閲覧履歴などをＡＩで自動的に分析し、その学生が採用試験を受けている企業の内定を辞退する可能性を５段階で評価して、データを２０１８年３月から当該企業３８社に販売していました。 データの使用目的は内定辞退を防ぐ対策のためとし、企業側は合否判定に使わないことを約束。学生がリクナビに登録
ウォルター〔高木（訳）〕（1999）による〔『衰退するアメリカ 原子力のジレンマに直面して』（157-166p）から〕
『 日常のリスク リスクの評価は、感覚ではなく、測定可能な科学的データに基づく必要があります。通常はあまり口にすることではありませんが、私達は誰しも最終的にはこの世を去らねばならないことは事実です。｢この世界において、死と税以外に確かなものはなにもない。｣と語ったベンジャミン・フランクリンの言葉通りです。問題は、私達はいつ、どのようにして死に至るかということでしょう。 将来リスクの予想を試みた本、記事、そして報道が数多くあります。私にとって最も納得のできる手法は、バーナード・コーエン教授によって展開された方法です（1,2）。彼は、損失寿命（Loss of Life Expectancy: LLE）という言葉を定義しました。損失寿命：LLEとは、ある人の寿命が、ある特定のリスクに遭遇することによって短縮される平均の寿命のことです（3）。この章では、彼の研究成果の大部分をグラフの形で提示し
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