貯金するだけで節税
サラリーマンでも貯蓄感覚で出来る簡単節税。 (サラリーマンでは出来なかったようだ。。。期待させたサラリーマンの人々スマソ。) フリーでやっている人や自営の人等は以下を参考までに。 やり方。 1、個人事業の開廃業等届出書 自分の住んでいる住所の税務署へ提出。申請書は以下の国税庁リンクよりPDFをダウンロードして印刷すればおk。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm 事業内容は適当に。想像力がない人はネットワークビジネスにでも加入して、その内容を書けば良いかと。ついで言えば、ネットワークビジネスに加入しても、そのビジネスはやらなくて良い。何らかの事業をしているという大義名分が欲しいだけで、別にネットワークビジネスでなくても何でも良いのだが、かといってセブンイレブンやマクドナルドなどのフランチャイズを
近代経済のしくみを一行で説明する - ぺったんぺったん
この「自由」が大きければ大きいほど、経済システムに束縛されずに生きていくことができます。個人レベルでは、経済というものについてはこの点だけをきっちり理解しておけば十分じゃないでしょうか。 年収が３０００万あっても、３０００万使う生活をする人は、このシステムにおいて自由ではありません。一方、その１０分の１の３００万しか年収がなくても、あまり支出をしなければ自由に生きられます（例：僕）。そして、収入が何億もあっても、それ以上の支出をする人はこのシステムに束縛されます（例：桑田、ノリ）。 収入だけを見ても、支出だけを見ても意味がありません。両者の差が全てです。だから、この世の中で自由に暮らしたいと思ったら、必要なのは「収入を増やす」ことでも「支出を減らす」ことでもありません。「収入と支出の差を増やす」のが正解です。これは当たり前のことですが、（自分も含めて）案外見落としがちな気がしています。
うんぼぼの投資日記 新生銀行振込手数料の改定
名無しさんからコメントを頂いて知りました。 新生銀行が、新生パワーダイレクトにおける振込手数料実質無料回数の一部を、7月1日より変更するようです。 ニュースリリースはこちらです。 現在月3回まで無料となっている人は、7月1日からは月1回のみ無料となります。 月10回無料または月5回無料の条件には変更ありません。 毎月駐車場を振込払いする私にとっては、無料1回では足りません。 （投信スポット購入も不便になります） おそらく、再び円MMFを30万円分購入して、月5回無料の権利をゲットする形になると思います。 相互リンクのお願いです はじめまして。 「会社員の株式投資日記」を書いてるモギと申します。 http://blog.livedoor.jp/p-4465407/ 突然で申し訳ございませんが、 相互リンクをお願いできませんでしょうか。 当ブログからは、すでにリンクさせてい
株式投資は宗教なのか？ : 金融日記
こんにちは。藤沢Kazuです。 いろんな株式投資家やネット・トレーダーのブログを読んでいて思うのは、株式投資というのは宗教なのだと言うことです。 もうそこには、お金が儲かるとか損するとかと言うものを超えた何かがあると言う他ありません。 世界がキリスト教、仏教、イスラム教に分かれているように、株式投資にも大きく分けてみっつの宗派があるようです。 そして各宗派の信者たちは日々自分達の信仰を広めようと活動しているみたいです。 その宗派は「短期売買デイ・トレーディング教」、「長期投資ファンダメンタル教」、「インデックス・ファンド教」です。 それでは順番に各宗教の教えを見ていましょう。 １．短期売買デイ・トレーディング教 この宗派の特徴は株式投資を単にパチンコや競馬のような確率の遊びと割り切っている点です。 株が上がる確率と下がる確率は半々なので、格安のネット証券を使って合法的に博打を打とうと言うス
投資銀行からＳＷＦへ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
あまりこれといったニュースの無い中、飛び込んできたのがこれ。アエラで書いたようにやっぱり出てきましたね。 シンガポールＧＩＣ、ウェスティンホテル東京買収・770億円 シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）は月内にも、米モルガン・スタンレーが保有するウェスティンホテル東京（東京・目黒）を約770億円で買収する。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の余波で世界的に不動産取引が冷え込むなか、日本の優良不動産がなお割安とみた海外政府系ファンドの大型投資が実現する。 ＧＩＣは2日までにウェスティン東京の土地・建物を取得することでモルガンと基本合意。今月下旬をメドに取引を完了する計画だ。ＧＩＣはホテルの営業をそのまま継続し、長期保有により価値を高める方針とみられる。サブプライム問題に端を発した世界的な金融市場の混乱で、米欧のほか日本でも大型の不動産取引がほぼストップする環境のもと
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