やっぱり期待はずれの「世界エネルギー展望」 IEAの本音と建前 | JBpress (ジェイビープレス)こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。 有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。 Premium会員登録する 月額 550円[税込]・初月無料
米国の雇用なき景気回復 雇用サミット、何か妙案は？ JBpress(日本ビジネスプレス)
2つ目のやり方は、政府自体が新たな雇用を生み出すことだ。複数の左派の学者は、1930年代の「雇用促進局（Works Progress Administration）」の近代版を提唱している。失業者を低所得者向け住宅の建設や保育サービスなどの社会的に有益な仕事に従事させる仕組みである。 膨れ上がる財政赤字という制約 左派寄りの経済政策研究所（EPI）は、年間400億ドル規模の3カ年の対策で、100万人分の雇用を生み出すと指摘する。しかしこれらの案は、政治的にはあまり前進を遂げていない。ただでさえ「やり過ぎ」と非難されているオバマ・チームは、これ以上大きな政府を髣髴させる政策には慎重になっているためだ。 そこで、ホワイトハウスと議会は、米企業に雇用創出を促すような対策に力を入れ始めたわけだ。 クレジット（信用）の制約を和らげる政策は、特に中小企業に受けがいい。一部の共和党議員は、人件費を一時的
会社設立は超簡単、40分で申請完了 スウェーデンは「起業天国」 | JBpress (ジェイビープレス)
高福祉・高負担で知られるスウェーデンの「素顔」を前回の当コラム（2009年8月25日「スウェーデン・モデルは成功か失敗か」）で紹介した。社会保障給付費のGDP（国内総生産）比を見ると、日本の27％に対してスウェーデンは52％と2倍近くに達する。 高福祉・高負担の社会は、税金が高いために競争力が低下して活力を失い、国家が衰退する・・・。そう言われてきたが、果たして本当なのだろうか。今回は企業を取り巻くビジネス環境に焦点を合わせ、この国の「素顔」を紹介したい。 厳しさ増す雇用環境、失業者対策で「起業」促進 「市場原理主義か否か」――。そういう単純な二分法では収まらない、様々な企業形態がスウェーデンには存在する。 簡単に言えば、誰でもたとえ外国人であっても、簡単に会社を設立できてしまうのだ。所有者が1名だけの有限責任会社（Aktiebolag）、すなわち会社をつくる本人が株式を全額保有する会社も
輝きを失ったゴールドマン JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年11月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） コンスティチューション・アベニュー101番地にあるゴールドマン・サックスのワシントン事務所。10階から望遠鏡で外を眺めると、米連邦議会議事堂のドームが目の前に見える。世界の金融界で最も強力なプレーヤーである同社が占有するオフィスは落ち着いた色調で装飾されており、飾りの風見鶏が2つ、花を添えている。 だが今週、ゴールドマンの幹部らが風向きを知りたいと思ったら、議事堂とは向きが違う東側を見なければならなかった。オフィスの外に大勢のデモ参加者が集まっていたのである。 米国の労働組合SEIU（サービス従業員労働組合）が組織したデモで、参加者たちはゴールドマンと米政府の異様に緊密な関係――ゴールドマン出身者の中には、元財務長官やホワイトハウス高官がいるほか、世界中の規制当局に出身者が散らばっている――を批判し、折しも米国人の10人に1人以上
創造的な仕事をするには何から着手すべきか | JBpress (ジェイビープレス)
イノベーションとは、大きな社会変化と経済成果をもたらす革新であり、その実現には、不定型で不確実性が高く、創造的な能力を必要とする。 イノベーションの実現という仕事は、我々がいまだ十分に知らない自然界や人間界に潜む法則や隠れた経験則を「発見する」、再現可能な形で製品・サービスとして「体現する」、そして顧客を含む様々な社会構成員に製品・サービスの経済的価値や社会的便益・意義を「承認してもらう」という仕事から成り立っている。 「発見」には、自然界に関する自然科学的な深い知識が必要であり、人間界に関する深い洞察が必要である。 「体現」には、部下や上司、そして供給業者といった組織内外の協力が必要である。 そして、「承認」には、潜在的な価値・便益・意義を様々なコミュニケーション（広告宣伝・営業・直接的説得）を通じて、社会構成員に正当性の確立という形で認めてもらうことが必要である。 これら一連の実現過程
「デフレ公式宣言」に動く政府の思惑 日銀の金融政策への影響 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の物価情勢について、政府が約3年ぶりに、日本経済は「デフレ」である、と公式宣言する可能性が高まっている。 菅直人副総理・国家戦略・経済財政相は16日午前、7-9月期の四半期別GDP速報（QE）発表後の記者会見で、「デフレ的状況に入りつつあるのではないかとの懸念を持っている」と発言した。同日の日経新聞夕刊は、政府が早ければ20日発表予定の次回月例経済報告で「デフレ」を宣言する方向で最終調整に入った、と報じた。消費者物価指数の生鮮食品を除く総合（CPIコア）の前年同月比は、9月分まで7カ月連続の下落にとどまっており、2年以上連続した物価下落にはなっていないが、7-9月期の国内需要デフレーターが前年同期比▲2.6％という大幅なマイナスになったことが重視されている模様。古川元久内閣府副大臣は16日夜の記者会見で、名目成長率の弱さに関し、「こうした状況についてはデフレ的な状況に陥っているのではな
日本を襲う国債のツナミ 外国勢が空売りし始めた？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年11月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の株式市場では以前から、「内と外」の違いが1つの特徴になっていた。同じ出来事であっても国内の投資家と外国人投資家とでは見方が割れるという意味だ。今冬は、この国内勢と「ガイジン」勢の見解の相違が国債市場でも起きている。 ここ数週間、ニューヨークやロンドンの資産運用会社の間では、日本の財政の持続可能性を巡って激しい議論が展開されている。とりわけ熱を帯びているのは、向こう数年間で大量に発行されるだろう日本国債を投資家が吸収できるかどうか、という議論だ。 「日本の財政は一線を越えてしまった」 例えば、強い影響力を誇る米系ヘッジファンド、グリーンライト・キャピタルのデビッド・アインホーン氏は先月、日本の財政が「一線を越えてしまった」可能性があると警告し、大変な議論を巻き起こした。多くの外国人投資家が抱いていた懸念を見事に言い当てていたこ
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米国に警戒心を解かない中国 オバマ訪中を巡る日米報道ギャップ～「中国株式会社の研究」～その34 | JBpress (ジェイビープレス)