古賀茂明「統計不正で大馬鹿でも極悪人でもない厚労官僚たちがはまった罠」 | AERA dot. (アエラドット)
衆院予算委で質問を聞く根本匠厚労相（C）朝日新聞社 著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催 厚生労働省の統計不正で国会は大揺れだ。雇用保険などで、もらうべき金額をもらえなかった人が2000万人超という大事件に発展したのに加え、アベノミクスの評価に直結する労働者の給与に関する統計が信用できないということになったのだから、大騒ぎになっても当然だ。 過去の間違いだけならまだしも、不正発覚後も、隠蔽、お手盛り調査など、新たな「不正」と言われても仕方のない行為が
民主党政権は「悪夢」だったのか
安倍首相が自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と評したのに対して、立憲民主党の枝野代表が「自殺者数が減るなど、よくなった部分もある」と反論したことが話題になっている。公平にみて民主党政権が悪夢だったことは事実だが、安倍政権はそれほどいい政権なのだろうか。 次の図は日経平均株価に完全失業率（右軸）を逆に重ねたものだが、失業率が最悪（5.5％）だったのは麻生政権の末期で、2009年8月の民主党政権から下がり始めた。自殺率も失業率と相関が強いので、同じころ減り始めた。その後も単調に雇用は改善した。 これを2000年代前半からみると、不良債権処理で多くの企業が破綻した2003年が、雇用も株価も最悪だった。そのボトムから景気が回復する途上でリーマンショックにぶつかったが、2009年後半から元のペースを回復した。これは民主党政権の経済政策がすぐれていたからではなく、麻生政権がばらまいた90兆円以上の
ZOZOには絶対に前澤友作社長よりもTwitterを休止にした方がいい男がいる(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
ZOZO前澤友作社長のTwitter休止2月7日、衣料品通販サイト大手のZOZOTOWNを運営する（株）ZOZOの前澤友作社長がTwitterを休止すると宣言した。 この発表を受けて同社の株価は、その安堵感から一時反発をした。 現在は削除されているが、販売されている服の原価が相当に安いことを明らかにし、ブランド服の価値が本来ははるかに低いことを示すtweetをおこなった。 この発言には顧客や株主などから大きな反感が寄せられ、株価もさらに下落する一因になったとみられる。 今日２月８日の同社株価もさらに下落し、年初来安値を更新している。 とにかく月旅行の予定があることを発表したあたりから、株価の下落が止まらない。同社の広報手法に完全な失敗が見られるのだ。 Twitterは、本来、企業経営者の姿勢や言動が理解できるため、貴重な情報発信媒体だと思っている。 そのため、個人的にはぜひ継続していただき
古賀茂明が室井佑月に語った「安倍首相は残虐」の意味、そして加計疑惑の決定的な問題とは？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第10回ゲスト 古賀茂明（後編） 古賀茂明が室井佑月に語った「安倍首相は残虐」の意味、そして加計疑惑の決定的な問題とは？ 室井佑月対談連載「アベを倒したい」。古賀茂明氏を招いての前編は、安倍首相をかばう官僚たちの習性について突っ込んだ議論が交わされたが、最後に、古賀氏が口にしたのが「安倍さんはものすごく怖い人なんです」「執念深くて残虐」という言葉だった。後編ではその発言をきっかけに、古賀氏自身が受けた“報道圧力”や、安倍首相の官僚・メディア支配、さらには加計疑惑の本質までが次々暴かれていく。そこから浮かび上がってきたのは、想像以上に異様で卑劣な安倍首相の政治手法だった。 なぜ、モリカケのようなとんでもない疑惑が浮上しても安倍首相の支持率は落ちないのか。シビアな現実にも踏み込んだこの対談をぜひ、最後まで読んでほしい。 （編集部） ●安倍の攻撃は官僚を辞め
先進国で日本のサラリーマンの給料だけが下がり続ける2つの理由 - まぐまぐニュース！
先日掲載の記事「なぜ日本のサラリーマンの年収はいつまで経っても低いままなのか」が大きな反響を呼んだメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』。今回はさらにもう一歩踏み込み、この20年で日本のサラリーマンの賃金だけが下がり続けてきた理由を、著者で元国税調査官の作家・大村大次郎さんが暴いています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年1月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 なぜ先進国で日本人の賃金だけ下がっているのか？ 前号「なぜ日本のサラリーマンの年
ピケティ「21世紀の資本論」に対する疑問 | トレンド | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
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お金持ちは月旅行の前にアフリカやインドに行けーお金の使い方は持っている人の自由ではないー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
「月に行くなら社員の給料を増やせ」の影響このところ（株）ZOZOの前澤社長をテーマに取り上げながら、日本社会の雇用状況の劣悪さ、ワーキングプア問題、富の偏在など日本の解決すべき課題について配信を続けてきた。 多くの方に日本の解決すべき課題について知ってほしいし、考えてもらいたいだけでなく、わたし自身が１６年間、生活困窮者支援の現場から日本の貧困と格差の悲惨さを見せつけられてきたからだ。とても先進国だと世界に誇れるような国ではない。 １月２６日に配信した「月に行くなら社員の給料を増やせ」は的外れ、というのも的外れー企業に対する労働者の要求は自由であるという記事への反響も様々なところから起こっていてありがたい。 先日も労働者の実質賃金が減る一方、好景気が長期間続いている旨の報道があったばかりである。 わたしたちのもとでも、景気がいいからワーキングプアや生活困窮者からの相談が減るという現象も見ら
スリートップが全滅した #リフレ派 のみなさん、息してる？～ #浜田宏一 #岩田規久男 #原田泰 ～ 「歌を忘れた三羽のカナリア」を表舞台から引き下ろすことが日本経済復活への道
浜田宏一：支離滅裂な発言を繰り返して迷走中の「伝説」は、どこで道を誤ったのか？ 大学の研究室でおとなしくしているだけなら無害だが、日本経済の舵取りに口を挟む身の程知らずのポンコツ経済オタクはもはや日本経済復活へ「有害」であり「障害」である。 「伝説」浜田宏一の、実はそうでもない？語録の一部 「白川方明総裁の後任が今以上の金融緩和を行えば、数カ月以内でデフレ脱却を実現できる」 「日銀が２、３％のインフレ目標を設定すべき」 「教え子だった白川方明日銀総裁はどこで道を誤ったのか」 「白川君、忘れた「歌」を思い出してください。お願いです」 「日銀は正しい薬を持っていたのに出さなかった」 「インフレ目標はそれより高く3％でもいいのではないか」 「黒田東彦総裁が２年で物価２％を達成するために必要な政策はすべて打ったと発言」 「インフレ期待など人々の期待がそのまま実現する社会は存在しない」 「物価をどう
【アベノミクス偽装】「実質賃金マイナス」 ついに厚労省が認めた
明石弁護士。「実質賃金は惨憺たる結果になっている、だから公表したくないのか」と厚労省を追及した。＝30日、衆院16控室 撮影：田中龍作＝ これでも安倍政権はシラを切ろうというのだろうか。麻生財務大臣から事実上の指示を受けて賃上げ偽装に手を染めさせられていた厚労省が、2018年の実質賃金の伸び率はマイナスであることを、きょう30日、事実上認めた。 総務省に続くもので、政府の事務方たちがアベノミクスの肝である賃金上昇はなかったとの認識を示したことになる。 きょう午前、野党5党が国会内で開いた政府（厚労省、総務省など）からのヒアリングには、アベノミクスのウソを暴いた『アベノミクスによろしく』の著者である明石順平弁護士が招かれた。 明石弁護士は、問題となっている2018年の「実質賃金の伸び率」を一覧表とグラフにして政府の官僚たちに示した。計算式はこうだ― 「名目賃金指数」を「消費者物価指数」で割り
誰か嘘だと言ってくれ、『アベノミクスによろしく』と『異次元緩和の終焉』に - HONZ
科学者というのは、データを出すことが最も重要である。それに次いで、いや、それと同じくらい重要なのがデータを解釈することである。ライフネット生命創業者の出口治明さんが、物事を決める時に重要、と、おっしゃるところの『数字、ファクト、ロジック』は、科学者にとっての根幹でもある。 経済にはまったく疎い。なので、この二冊の本に書いてあることが真実なのかどうか、正しく判断する術を持たない。しかし、示されているデータを見て、その解釈を読んでいると、真実であるとしか思えない。一方で、アベノミクスはうまくいっていると喧伝されることも多い。まさか全くのウソではあるまい、という気もする。素人は悲しからずや。いったいどちらが正しいのかがわからない。 『アベノミクスによろしく』から紹介したい。モノシリンさんが太郎くんに説明するという、ややベタな形式で論が進められていく。しかし、豊富なデータが示されていて、説明はわか
毎勤統計 不適切調査の背景 政策立案と遂行の分化映す - 日本経済新聞
厚生労働省「毎月勤労統計調査（毎勤）」の問題が物議をかもしている。2004年から東京都の500人以上の事業所について、全数調査から約3分の1の抽出に標本設計を変更したが、集計時の復元を怠るなど、不正確な推計になっていたことが発覚した。04～11年については現時点で修正の方法が見つかっていない。集計値の精度が悪化するだけでなく、集計値の水準そのものが確実に不正確になるという前代未聞の不始末だ。毎
「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに
「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに ＜国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける＞ 新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。 イギリスを拠点に貧困問題に取り組んでいる国際慈善団体オックスファム・インターナショナルが、このほど年次報告書を発表。拡大する一方の貧富の格差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に呼びかけた。2008年の世界金融危機以降、世界の超富裕層の資産総額が数十億ドル単位で増えた一方で、世界人口のうち所得が低いほうの半数にあたる38億人の資産総額は10％以上減少した。 中東の衛星テ
室井佑月「竹中平蔵・パソナグループ会長」 | AERA dot. (アエラドット)
性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。
東洋大学生の竹中平蔵氏批判の背景にある若者の貧困とワーキングプア(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
東洋大学大学生の立て看板設置とビラ配布東洋大学学内において、同大学４年生が竹中平蔵氏の言動に対して批判的な主張をおこない、その宣伝ビラを配布したことが明らかになった。 東洋大学に設置された立て看板（[東洋大学立て看同好会Twitterより]）まず、同大学教授であり、近年の政治・政策にも深く関与してきた権威である竹中平蔵氏を真正面から批判した学生の行動に敬意を表したい。 日本の教育のなかで、自発的に考え、社会政策や社会情勢に批評を加えることが出来る学生がいるということは歓迎すべきことだろう。 残念ながら、現在の大学を就職までの一過程ととらえ、自分たちが生活を送っていく社会について深く考察することに興味を示さない学生もいる。 そのなかで、彼が真剣に竹中平蔵氏と向き合い、自身の知見を活かして行動を起こしたことが称賛されることはあっても非難される理由はないだろう。 東洋大学大学生の配布ビラは以下の
日本がはまり込んだ深刻な｢貧富格差｣の現実
世界第3位の経済大国でありながら、日本には高い貧困率という問題が存在している。7人に1人が貧困にあえぎ、1人親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいる。 先進国の中で最悪のレベルに近い日本の貧困率 日本では貧困率のデータは3年ごとに調査されている。最新の数字は2015年に発表された15.6％。ひとり親世帯の貧困率では50.8％となっており、先進国の中では最悪のレベルに近い。 最新情報となる2018年の調査で改善されているかどうかが注目されるが、現実問題として賃金が増えていない状況では大幅に改善しているとも思えない。「有効求人倍率」は大きく改善して、業界や職種によっては人手不足が深刻だが、相変わらず正規社員と非正規社員との間には給与面での大きな溝がある。 今年の4月から実施される「働き方改革」いわゆる「同一労働同一賃金制度」が、どの程度賃金体系に影響を与えるのか。その結果を見守るしかないだろう。
【賃上げ偽装】 麻生財務大臣が暗黙の指示、安倍首相も同席
山井和則議員は麻生大臣による「暗黙の指示」を追及した。民主党政権時に厚労政務官を務めただけあって厚労省の手の内を知り抜いている。＝21日、衆院第16控室 撮影：田中龍作＝ 厚労省が不正な手法で「毎月勤労統計の賃上げ偽装」に手を染めたのは、麻生太郎副総理兼財務大臣が暗黙の指示を出し、官僚がそれを忖度した・・・その可能性が極めて濃くなった。 きょう21日、国会内であった厚労省、総務省などからの野党合同ヒアリングで明らかになった。 麻生大臣の暗黙の指示が飛び出したのは「経済財政諮問会議」（2015年10月16日）。場所は官邸4階の大会議室だった。安倍首相は議長として出席していた。 麻生氏は口を曲げながら独特のダミ声で切り出した― 「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘されている・・・ぜひ具体的な改善方策を早急に検討して頂きたい」（議事録より） 要は『賃
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「竹中平蔵の講義に反対」ビラ配った学生に東洋大学が退学勧告との報(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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