日米ジャーナリストの受け止め方はかくも違うものなのか。11月18日、オバマ大統領は4日間の初訪中を終え韓国に向かったが、一連の内外メディア報道に目を通して筆者が最も驚いたのは、日米主要紙の報道ぶりがあまりに大きく異なることだった。 そこで今回は、誠に勝手ながら予定を変更し、こうした日米間の報道ギャップが生じる原因を(ちょっと意地悪く)検証してみたいと思う(「共産党幹部人事の研究」は次回以降取り上げることでご了解願いたい)。 オバマ訪中時に起きたこと
★★★★☆ (評者)池田信夫 チャイナ・アズ・ナンバーワン 著者:関 志雄 販売元:東洋経済新報社 発売日:2009-09-25 クチコミを見る 著者は私の元同僚だが、経済産業研究所が経産省の北畑官房長(当時)によって解体され、初期の研究員がほとんど辞めたとき、あいさつで「日本も社会主義だということがよくわかった。中国のほうが先に社会主義を卒業するのではないか」といって笑いを誘った。 本書はタイトルだけ見ると、ありがちな「中国バンザイ本」と混同されかねないが、中身は中国の光と影を客観的なデータにもとづいてバランスをとって描いたものだ。特に著者が5年前に言ったように、中国は日本と意外に似ている点が多い。古く非効率な国有企業が大量に残る一方、「郷鎮企業」とよばれる新しいベンチャー企業も数多く生まれ、「双軌制」とよばれる二重構造ができている。政府は前者を補助金などで保護する一方、新しい企業の市場
きょうのアゴラ起業塾の藤末氏の話で印象的だったのは、「これからの政治は右翼とか左翼とかいう軸ではなく、中国をどう扱うかで決まる」という話です。ケネス・ロゴフもこう述べています: 日本経済がなぜ今のような停滞に陥ったのか、もう一度きちんと考えるところから始めるべきだろう。私は、大きな原因のひとつは、中国の成長をうまく生かせなかった点にあると思う。それどころか、中国の台頭で、世界経済における日本のグラビティ(引力)が下がってしまった。要するに、新たに中国を中心に加えて回りだした世界経済において、日本は敗者となってしまっているのである。中国の経済成長からもっとポジティブなベネフィットが得られるように、とにかく知恵を働かせなければならない。 「世界の工場」にもっとも近い経済大国という有利な立地条件にありながら、それを工場として生かせず、「中国デフレの脅威」といった被害者意識ばかり強い。資産拠点の海
10月19日、中国の人民日報は、世界の主要準備通貨としてのドルの地位は依然として揺るがないとの論評を掲載。写真は安徽省の銀行で米ドル札を数える女性。昨年12月撮影(2009年 ロイター) [北京 19日 ロイター] 中国の人民日報は19日、世界の主要準備通貨としてのドルの地位が米経済の苦境によってむしばまれる可能性はあるものの、他の通貨がドルの支配的地位を揺るがすような状況には依然程遠いとの論評を掲載した。 中国の当局者はこのところ、ドル安が巨額の中国外貨準備の価値を損なう可能性について懸念を表明しており、同紙の論評もそうした発言に同調している。 しかし論評はその一方でユーロについても、高失業率や域内各国で異なる景気循環などの経済問題が阻害要因になる恐れがあるとして懐疑的な見方を示している。 論評は一部評論家の見方を紹介し、米国の生産性の伸びが新興国に後れを取っていることや経常・財政赤字を
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