鳩山首相「国連総会演説」は１００点満点で何点？
鳩山首相もスタンフォードの博士課程では苦労されたと思いますから、アメリカの「テストの点数」には敏感かもしれません。というのも、Ａ評価というのは試験やその他の要素を足して９０％に達していないとダメという厳しい掟があり、しかもその成績はＧＰＡという平均点の構成要素として一生ついて回るからです。さて、その鳩山首相が今回、国連総会での演説で「外交デビュー」を果たしました。演説は成功だったのですが、１００点満点で採点するとどうでしょう？ ９０点以上のＡ評価ということにしても問題ないのですが、ここは辛口に８８点の「Ｂプラス」評価ということにしておきましょう。 とにかく成功したということは間違いありません。「９０年比２５％削減」という数字をしっかり主張して国際協調を要請したこと、途上国にも理解を強く求めつつ支援策の枠組みを示したこと、１２月のコペンハーゲン会議へ向けての意欲を示したこと、この３つのメッセ
反面教師としての前原国交相
八ツ場ダムの工事中止を巡って、前原国交相が不必要に問題を混乱させているように見えます。大まかな経緯は、 （１）国交相に就任直後、八ツ場ダムの工事中止をキッパリ明言、 （２）八ツ場ダムの現地を訪問すると発表、 （３）八ツ場ダムの地元（の人たち）が「中止が前提なら意見交換会はしない」と拒否、 （４）前原氏は「地元や関係都県の理解を得るまでは基本計画廃止に関する法律上の手続きは始めない」と表明（産経新聞、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000563-san-pol） （５）視察の際に（選挙公約なので）「ダムを中止する考えを白紙に戻すことはない」と発言（時事ドットコム、http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2009092300163）、 といったところでしょうか。 まだ決定的な混乱や失点には至っていませんが、この
影が薄い国家戦略局と菅直人氏 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
据わりが悪い菅直人氏 民主党政権が発足して活動を開始した。 内閣及び党の人事は、連立相手の二党からの入閣者がやや心配だが、民主党の有力者を適所に配した悪くない布陣だ。特に、長妻昭氏が「年金担当相」といった曖昧な役職でなく、役所の人事権を持つ厚生労働大臣に就任したことはいい。 鳩山首相の動静は連日ニュースになるし、八ツ場ダムの工事中止（前原国交相）や、母子加算復活に向けた動き（長妻厚労相）、いわゆる日米の核持ち込み密約の調査や外務省記者会見の開放（岡田外相）など活発な動きが報じられている。 彼らの動きに対して、申し訳ないが、率直に言って意外に影が薄いのは、副首相格で入閣し国家戦略局を所管する予定の菅直人氏だ。 国家戦略局となるべき組織はまだ法的根拠がなく、鳩山首相の指示の下に「国家戦略室」が発足しただけだが、言われるように内閣の要であるなら、国家戦略局が今後どういった権限を持ち何を
食糧自給率を上げるのは無理だ - 成毛眞ブログ
ボクは自給率について「自給率を上げるべきか否か」という疑問はもっていない。「自給率を意図的に上げることは無理だ」が答えである。 まずはカロリーベースの自給率の中身を平成20年のデータで見てよう。 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/0316.html 計算の大前提である総供給熱量は2551kcal、最大の熱源は米で597kcal（自給率は95.6％）、次に大きい熱源は畜産物で399kcal（自給率は15.8％）、第3位は油脂で363kcal（自給率はなんと3.3％）第4位は小麦で324kcal（自給率は13.9％）、第5位は砂糖で207kcal（自給率は33.3％）。この5品目でカロリーベースの74％を占める。 このことからカロリーベースでの自給率を効率的に上げるためには １．肉と油や砂糖の消費を劇的に下げる ２．とうもろこしなどの飼料と油脂を自給する の2択にな
亀井金融相は少しも怖くない
９月16日、ついに発表された鳩山新内閣の顔ぶれは、なかなか印象的だった。 民主党内の各グループのバランスに配慮し、ベテラン議員を起用した人事について、読売新聞は「安全運転」で政権運営に臨もうとしていると評した。 麻生太郎前首相の乱暴な運転の後に、安全運転の内閣が誕生したことが悪いとでも言いたいのだろうか。 各グループから幅広く人材を起用したのは正しい判断だ。閣内で活発な議論が行われるし、入閣できなかった大物議員が問題を引き起こす可能性も少なくなる（反主流派のリーダー格である野田佳彦は入閣できず、不満をもらしていると伝えられるが、野田グループに属する議員は多くない）。 社民党党首の福島瑞穂は消費者・少子化担当相に就任。国民新党代表の亀井静香は当初、防衛相と報じられて日米関係の悪化を懸念する声が上がったが、金融・郵政改革担当大臣に落ち着いた。亀井はこのポストに大満足で、「パーフェクト」だと語っ
「記者クラブ開放」の約束は嘘なのか - 池田信夫
このビデオでも報告されている通り、きょうの鳩山首相の記者会見について、鳩山氏は事前にフリージャーナリスト上杉隆氏に対して、次のように答えています： 私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたいと。自由に、いろいろと記者クラブ制度のなかではご批判があるかもしれませんが、これは小沢代表が残してくれた、そんな風にも思っておりまして、私としては当然、ここはどんな方にも入っていただく、公平性を掲げて行く必要がある。 ところが今日の会見は「内閣記者会との協議」によって開放は拒否され、海外メディアと雑誌社が数社、参加しただけでした。 上のビデオに登場した「ビデオニュース・ドットコム」の他、インターネット報道協会も内閣記者会（官邸クラブ）と首相官邸、民主党に会見出席要望書を送ったが、回答はなかったとのことです。内閣記者会（官邸クラブ）の幹事社である共同通
非記者クラブメディアを排除した鳩山首相初会見への落胆
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
高速無料化の経済効果 「試算存在せず」はウソだった
高速道路無料化による経済効果を国土交通省が2年前に試算していたことが2009年9月7日分かった。それによると、一般道の渋滞解消などで、経済効果を2.7兆円と見込んでいた。これまで政府では「試算は存在しない」と主張しており、民主党に有利だとして公表しなかったとみられている。 高速道だけの経済効果は、渋滞増加などで年間マイナス2.1兆円となるものの、車が流れやすくなる一般道が4.8兆円のプラスとなるという。
欺瞞に満ちた「100年安心年金」の改革が、民主党政権に可能か？
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
意図せざる結果 - 池田信夫
経済学に意図せざる結果という法則があります。これはアダム・スミスの「見えざる手」にもあらわれていますが、明示的にのべたのはメンガーです。複雑な社会では人々は利己的に行動するので、個人の行動は彼が意図するのとは違う結果をもたらすことが多い。たとえば売り上げを増やそうと思って商品を値上げすると、客が減ってかえって売り上げが減る――というように市場で相互作用がはたらくからです。そんなこと当たり前じゃないかと思う人が多いでしょうが、政治家にはこの程度の常識もない人が多い。 たとえば民主党の提案している製造業の派遣労働の禁止を実施したら、何が起こるでしょうか。民主党や連合は、次のようになると主張します： 企業は派遣を雇う代わりに正社員を雇う 労働者はみんな正社員になって格差はなくなる こういう論理を、囲碁や将棋で「勝手読み」といいます。相手が自分の期待したとおり行動するとは限りません。企業の賃金原資
鳩山新政権の最初の試金石 「待ったなし」の3つの経済問題 | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 鳩山新政権の最初の試金石 「待ったなし」の3つの経済問題 第45回総選挙（8月30日投票）で、有権者が半世紀以上も続いてきた自民党の第1党体制に終止符を打ち、鳩山由紀夫氏が率いる民主党が社民、国民新両党との3党連立内閣の樹立へ向けた連立協議を本格化している。順調ならば、今月の月央にも、鳩山連立内閣が誕生する見通しだ。 私のようなジャーナリストとしては、今回の政権交代は細川護煕内閣誕生のとき以来の本格的なものだから、本来ならば米大統領の交代の例などを見習って、ここは100日程度急かさずに、鳩山氏の政権作りの手腕を静かに見守りたいところである。 しかし、そうとばかり言っていられないのが、生き物の経済を相手にする経済政策だ。その観点からみると、ただ今、現在も、待ったなしの状況の問題が3つ存在する。 週初から、永田町・霞が関を取材に歩いていると、政権交代への期待と活気、不安
07年度の国民医療費、過去最高の34兆円
厚生労働省は2009年9月2日、病気やけがの治療で医療機関に支払われた医療費が07年度は総額34兆1360億円で、1人あたり26万7200円だったと発表した。いずれも過去最高。06年度の33兆1276億円に比べて1兆84億円、3.0％の増加となった。
アラブからみた「政権交代」
30日の総選挙の結果は、中東諸国でも関心をもって取り上げられている。汎アラブ衛星放送の「ジャジーラ」は、投票日当日深夜、大勢が判明するとすぐ「野党、圧勝」の一報を流した。汎アラブ紙で「アラブのワシントン・ポスト」とも呼ばれるインテリ日刊紙の「ハヤート」は、９月１日付けのコラムで早速、民主党の分析を掲載している。エジプトの最大日刊紙の「アハラーム」を始め、中東の大手紙の大半が「自民党長期政権の終焉」を大きく取り上げた記事を流しているのに対して、「ハヤート」のコラムは、民主党の成り立ちや鳩山代表の出自にまで触れて、「実は政策的には自民党とたいした違いはない」とまで分析していて、なかなか詳しい。 だが、いずれのアラブ紙も共通して関心をもって触れているのが、鳩山代表のニューヨーク・タイムズの「論文」だ。「民主党は米国からの独立を目指している」――。実にアラブ世論のツボにはまった論点である。同じく汎
サブプライム問題で儲けたのは誰か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をして
日銀総裁：国債購入案に否定的な考え示す - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日銀の白川方明総裁は３１日、大阪市内で記者会見し、民主党政権が経済政策の財源捻出（ねんしゅつ）で、日銀に国債購入を求めてきた場合の対応について「金融政策の目的に（財政赤字穴埋めという）疑念が生じると、経済の実態を離れて長期金利が上昇しかねない」と述べた。民主党の一部では、公約した政策の実現に財源が不足する場合、日銀に国債購入を求める案が浮上しているが、否定的な考えを示した。 民主党政権そのものについては、白川総裁は「日本経済の直面する課題の克服に向け、適切な対策を進めることを期待している」と表明。「どのような政権になっても、日銀法の精神に従って意思疎通を密にしていく」と対話に努める方針を示した。【清水憲司、久田宏】
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米国マネーフロー変化と金利上昇圧力
民主党政権に立ちはだかる脱官僚の高い壁 | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン