マツダは6月、「25年までにEV3車種を含む電動車13車種を投入する」と発表した。いわば電動車「全方位」の野心的な戦略だが、近年は収益力が低下しており、投資が重くのしかかる。独メルセデス・ベンツなど高級車ブランドが相次ぎEV専業へとかじを切るなか、エンジンが強みのマツダに対する逆風が急速に強まっている。マツダの電動化戦略は、2025年までに「EV3車、プラグインハイブリッド車（PHV）5種、ハ

NTTドコモが、携帯電話の料金を引き下げる方向で最終調整に入った。主力ブランドのデータ大容量プランを軸に価格体系を見直す。データ容量20ギガ（ギガは10億）バイト分の料金が月額3000円前後の廉価な別ブランドも来春をメドに新たに導入する。主力ブランドでの値下げは大手では初めて。KDDIなどが追随すれば国際的に割高とされた日本の携帯電話料金の下落につながる。【関連記事】ドコモ新プラン「ahamo」発表　狙いは20代大容量プラン、値下げ主戦場　KDDIなど追随へ圧力格安スマホもドコモに対抗、日本通信20ギガで月1980円菅義偉政権による携帯大手への料金引き下げ要請に応じる。近く値下げの方針を公表する。ドコモは現在、7ギガバイトを上限に

新型コロナウイルス感染の「第2波」を警戒し、在宅勤務の指示を改めて出す企業が増えている。それに伴い、自宅でウェブ会議ツールを使う時に遅れを感じる人が目立ってきている。自宅のインターネット接続環境を見直さずに古いサービスを使い続けている場合はもちろん、高速通信を売りにする光回線のサービスでも性能問題は起こり得る。「無料です、どうぞお持ち帰りください」。ソフトバンクが家庭向けモデムを町中で配ってか

大手百貨店5社が2日発表した2月の売上高（既存店ベース、速報値）は全社が前年同月を下回り、4社で2桁のマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、訪日外国人（インバウンド）向けの売上高が減少。2月後半には感染予防意識が高まり、日本人も外出を控え始めた。3月には大手各社が臨時休業や時短営業を実施する方針で、売上高はいっそう落ち込みそうだ。具体的には大丸松坂屋百貨店が21.8%減、高島屋

政府は18日、2020年東京五輪・パラリンピックの大会期間中に、都心部で時間指定の配送サービスを中止するようヤマト運輸と佐川急便、日本郵便の宅配大手3社に要請する方針を固めた。月内にも各社と個別に協議を始め、他の物流大手にも配送時間帯などの見直しを求める。通行量の削減には、個別企業に直接要請する必要があると判断した。宅配のシェア9割を占める大手3社に対し、時間指定サービス中止のほか配送ルートの

米アップルのスマートフォン「iPhone」で行政手続きがしやすくなる。今秋公開の新基本ソフト（OS）でマイナンバーカードのICチップを読み取れるようになる。政府の専用アプリをダウンロードしたうえでカードをかざして本人確認し、児童手当の申請や確定申告が可能になる。　アップルはマイナンバーカードなどが採用する無線通信規格に新OSが対応していると明らかにした。政府が運営する個人向けサイト「マイナポータ

「まずい、もう1杯！」のCMで青汁というヒット商品を生んだキューサイ（福岡市）。かつての印象的なセリフに代わり、今や同社の顧客獲得をけん引しているのは人工知能（AI）だ。NTTデータと開発したAIが導き出した構成でテレビショッピングの映像を制作し、電話問い合わせ数を従来比で約3割伸ばした。AIがテレビショッピング映像の制作にかかわった商品は、「ひざサポートコラーゲン」。ひざ関節の曲げ伸ばしが気

6月1日に始まるNTTドコモの新料金プランが分かりづらい。通信料で最大4割の引き下げをうたっているが、恩恵を受けられるのはスマートフォン（スマホ）を利用する契約者の4割にとどまる。最大で年4千億円の顧客還元も詳細は不透明だ。通信料と端末購入代を分離し、値下げを迫る政府の圧力の中で示した料金体系は消費者にどこまで利点があるのか。【関連記事】NTTドコモの新料金　選んで得する人、損する人■1ギガバイト超なら恩恵薄く

会社員が負担する健康保険料や介護保険料が増え続けている。経団連の報告によると、2017年度の社会保険料負担は会社員1人あたり平均で年間77万5754円だ。13年度に比べて5万8690円増えた。この間の給与の伸びは約16万円だった。国民的な議論がないまま社会保険料が増加し、賃上げの効果を4割近く圧縮した「隠れ増税」といえる。社会保障制度の給付と負担の見直しが不可欠だ。健保組合の19年度の健康保険

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金