パソコン(PC)の頭脳を担うCPU（中央演算処理装置）の国内小売市場で、米インテル製が販売シェアを伸ばしている。直近は約8割まで上昇し、4年ぶり水準に回復した。最新モデルの性能の高さが自作PCファンらに評価され販売が好調だ。一方、競合の米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）製は世界的な半導体不足が製品の値上がりを招き、割安感が後退した。「久しぶりに強いインテルが帰ってきた」――。秋葉原の

政府は原子力発電所の安全を確保するため、自衛隊を活用した迎撃ミサイルの配備や平時からの警護といった対策を検討する。ロシア軍によるウクライナ侵攻で、原発への国家による軍事攻撃が現実の脅威となったためだ。国家安全保障戦略など年内に改定する文書に反映する。日本の原発の安全対策は地震や津波などの自然災害とテロ対策に軸足を置いてきた。2013年に決定した現行の国家安保戦略は原発が他国軍から攻撃される場

花粉症の季節がやって来ました。日本の国土の7割が森林でその18%がスギ人工林、10%がヒノキ人工林です。戦後の木材不足の時期にスギやヒノキの造林が進みました。しかし、木材の輸入自由化などによって、国内の林業は衰退。伐採されずに放置された森林から大量の花粉が飛散し、多数の国民が苦しんでいます。自業自得とも言えるかもしれませんが、なんとも残念な事態です。がんは日本人男性の3人に2人、女性でも2人

ロシアに侵攻されたウクライナの歴史に目をこらせば、強大なロシア「帝国」の復活を目指すプーチン大統領の宿願と、大国が衝突する境界地帯という姿が見えてくる。近現代ロシア史が専門の池田嘉郎・東京大准教授に聞いた。=文末に用語解説とブックガイドを掲載しています。宰相ストルイピンの強権手法なぞるかつてロシア帝国では20世紀に入るまで、ロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人をはっきり区別していなかった。ウ

塩野義製薬は25日、新型コロナウイルスの飲み薬について、厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。臨床試験（治験）の中間解析データに基づいて実用化する「条件付き早期承認制度」の適用を求める。承認されれば、国内企業として初めての軽症・中等症患者向けの飲み薬となる。飲み薬候補「S-217622（開発番号）」はウイルスの増殖に必要な酵素の働きを妨げる。感染初期に1日1回、5日間連続で服用する。2

米アクティビスト（物言う株主）のバリューアクト・キャピタルは米国時間8日、セブン&アイ・ホールディングスのガバナンス改革を求める提案書を公表した。百貨店のそごう・西武の売却を完了させ、総合スーパーのイトーヨーカ堂の売却意向を早期に表明するなどして、コンビニエンスストアを中心に食品小売業に集中するよう求めた。提案書では、コンビニ事業への集中や米国をはじめとする海外事業の経費見直しなどによって成長

セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店事業会社、そごう・西武を売却する方向で最終調整に入った。複数の投資ファンドや事業会社が候補になる見通し。不振が続いていた百貨店事業を切り離し、海外を中心に成長を見込むコンビニ事業に経営資源を集中する。近代小売業の礎を築いた百貨店は、消費者の価値観の多様化や大型化する総合スーパーなど新たな小売りの登場で勢いを失った。新型コロナウイルスでも大打

今月実施された大学入学共通テストの試験中に「世界史B」の問題を撮影した画像が外部に流出していた疑いが浮上した。受験生が複数の大学生に画像を送り、解答を得ていた可能性がある。新しい機器や技術を悪用した入試の不正は後を絶たず、対策の強化に限界も浮かんでいる。「共通テストの問題とは知らずに試験時間中に解答を送った」。15日に行われた共通テストの世界史Bの試験を巡り、東京都内の大学に通う大学生から文部

国土交通省は17日、自動車事故による被害者への支援策を充実させるため、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料を上乗せする方針を示した。年100～150円程度の増額を想定する。通常国会に自動車損害賠償保障法など関連法の改正案を提出、2023年度の実施をめざす。自動車事故対策を検討する有識者会議で制度見直し案を提示した。現行の自家用車1台あたりの自賠責保険料は2年間で2万10円。このうちひき

ジャパンディスプレイ（JDI）は12日、資本金を約2152億円から1億円に減資すると発表した。資本準備金の全額を減少させて2881億円の累積損失を解消すると共に、税制上の「中小企業」として税負担を軽くする。3月26日に臨時株主総会を開き、3月31日に効力が発生する予定だ。JDIは2015年3月期から7期連続の最終赤字に陥っている。主力の液晶パネルの競争激化から財務が急速に悪化

電力の安定供給にほころびが出てきた。2016年の小売りの全面自由化から5年たち、競争で余力をなくした電力会社が採算性の低い火力発電所を相次いで休廃止している。度重なる不祥事で原子力発電所の再稼働も進まない。再生可能エネルギーを大量に導入して脱炭素を進めつつ、足元の電力不足をどう乗り切るかが問われる。「設備の保安の徹底と燃料の十分な確保をお願いします」。東京電力管内の送配電を担う東電パワーグリッ

NTTぷらら（東京・豊島）は9日、同社が運営するインターネット接続サービス「ぷらら」において、ゲーム対戦競技「eスポーツ」などゲーマーにとって最適なネットワーク環境を実現するオプションサービス「GGGG光」の提供を同日開始すると発表した。Ping値（ネットワークの応答速度を表す数値）の改善を追求したサービスで、例えばFPS（一人称視点シューティング）など対人対戦ゲームを好む人の利用などを想定す

【モスクワ=石川陽平】ウクライナのゼレンスキー大統領は26日の記者会見で「わが国で12月1日にクーデターがあるとの情報を得た」と明らかにした。ウクライナと対立するロシアが、ゼレンスキー政権と政商との関係悪化を利用し、背後で政変を画策しているとみている。ウクライナの通信社ウニアンなど同国メディアが伝えた。クーデター企図の情報に関し、ゼレンスキー氏は「ウクライナの代表者たちがロシアの代表者たちと（

アルミニウムは電気自動車（EV）の軽量化などに使われ、脱炭素で脚光を浴びる。だが、生産過程では大量の電力を消費し、安価な石炭火力に依存する側面がある。アルミの生産を増やせば二酸化炭素（CO2）の排出量が増えてしまう半面、排出抑制を優先すれば生産量が減り、アルミの価格上昇がEV普及の妨げになる。そんなジレンマが顕在化している。「数年前には考えられなかった変化が起きている」。気候変動対策の研究に二

出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。【関連記事】・・別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定

頭の片側や両側、あるいは後頭部にかけて脈打つように起こる片頭痛の新薬が続々と登場している。片頭痛が起こる原因物質などに直接作用して痛みの発生を予防することが可能で、2021年に入り3種類の薬が発売された。症状が出てから頭痛薬を飲むなど対症療法をしていた患者のQOL（生活の質）を大幅に高めるとして、利用が広がりつつある。「自分の人生が戻ってきた」。兵庫県宝塚市に住む女性（64）は、片頭痛の苦痛か

東芝が会社全体を主要事業ごとに3つに分割する検討に入った。本体とグループで手がける事業をインフラ、デバイス、半導体メモリーに振り分けて3つの会社に再編成し、それぞれが上場する方針。2年後をめどに実現を目指す。収益構造や成長戦略が異なる事業を独立させることで各事業の価値をわかりやすくする。日本の大企業が会社を完全に分割し、上場する初の事例となる。総合電機は国のインフラである発電所から消費者向けの

金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は

三菱自動車は国内向けの乗用車で、基幹部品である車台の開発をやめる。提携する日産自動車からの供給に5年後をめどに切り替え、共通にする。独自の開発投資は巨額の資金が必要な電気自動車（EV）など電動車に振り向ける。中堅メーカーが単独ですべてを開発するのは限界に来ており、生き残りをかけて連携を強める動きが広がる。車台はエンジンや内外装を取り付ける車の基礎部分にあたり、複数の車種で同一の車台を使うことが

政府は新型コロナウイルス感染者用の確保病床（コロナ病床）の活用実態を調査する。約6000床を確保する東京都では約6割の約3800床が埋まっただけで逼迫し、入院できず自宅待機を余儀なくされる人がいる。病床確保のための補助金を受け取りながら患者受け入れに消極的な病院がないか調べる。日本は一般病床と感染症病床が計88万9000床あり、世界的にも病床が多い。それでもコロナ禍では病床不足が常に問題になっ