【北京=塩崎健太郎】6月に卒業シーズンを迎えた中国で、新卒大学生の就職活動が厳しさを増している。4月中旬時点の内定率は5割を切った。高学歴化で新卒が最多を更新する一方、景気の先行きに不安を抱く民間企業が採用を絞っているためだ。新卒が労働市場に流入する夏場に若年失業率が急上昇する恐れがある。人材会社の智聯招聘によると、4月中旬時点の内定率は48%だった。1年前と比べて2.4ポイント下がった。職探

日米両政府は9〜11日、都内で防衛装備に関する会合を開き、具体的な協力策の議論を始めた。ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。防衛力を相互に補完する体制をつくり、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」は、4月の日米首脳会談で設置を決めた。防衛装備庁の深沢雅貴長官と米国防

AI（人工知能）翻訳を使って日本の漫画輸出を5年間で3倍以上に増やす官民の取り組みが始まる。小学館や経済産業省所管の産業革新投資機構（JIC）系など10社はAIで漫画を翻訳する新興企業に29.2億円を出資した。翻訳速度を最大10倍に高めて漫画の輸出作品数を増やし、日本のコンテンツ産業の成長を促す。AI翻訳を担う新興企業のオレンジ（東京・港）が7日に小学館などからの出資の詳細や漫画の輸出計画の概

【ニューヨーク=佐藤璃子】米クレジットカード大手のビザとマスターカードは26日、加盟店に課す決済手数料の引き下げに同意したと発表した。加盟店との訴訟で和解し、引き下げで合意した。裁判所の承認を経て和解案は発効し、加盟店は5年間で約300億ドル（約4兆5000億円）を節減できる見通しだ。小売店などは消費者がカード決済すると加盟店手数料を支払う。米国ではクレジットカードで2%程度とされる。手数料は

海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

【この記事のポイント】・政策金利はマイナスから0〜0.1%へ転換・長期金利の誘導目標撤廃、YCCは終了・日本株ETFやREITの買い入れも廃止日銀は19日の金融政策決定会合で大規模緩和の解除を決める方針だ。マイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産を買い入れる枠組みもなくす。物価2%目標を持続的に達成

インバウンド（訪日外国人）需要の回復でオーバーツーリズム（観光公害）への懸念が高まっている。国際的スノーリゾートのニセコエリアではスキー場の混雑や交通渋滞が特に目立つ。地価や家賃の上昇、物価高も顕著だ。乱開発を食い止めようと行政が動き始めた。ニセコには世界各国から上質なパウダースノーを求めるスキーヤーが集まる。倶知安観光協会によるとニセコエリア（倶知安町内）の宿泊延べ数は、2023〜24年シー

良品計画は28日、生活雑貨店「無印良品」で販売するレトルトカレーの一部を3月から値下げすると発表した。23品目が対象で、390円から350円になる。同社は原材料価格の高騰などを背景に、2023年1月にレトルトカレーを一部値上げしていた。配送効率を高めて輸送費を低減したことで値下げに転じる。約50品目を展開するレトルトカレーのうち、「素材を生かしたカレー　バターチキン」「素材を生かしたカレー　グ

任天堂はゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機を2025年3月にも発売する。スイッチ同様に据え置き型と携帯型の両方の特徴を備えたゲーム機となる見通し。業界では24年の発売を予想する声が多かったが、転売防止対策などで後継機の初期在庫や発売当初の有力ソフトの品ぞろえを確保することを優先した。後継機はスイッチ（標準モデルは6.2インチ）を超える大画面を採用し、より高精細な画質を売りにするゲームにも

KDDIは6日、ローソンにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。親会社で50%を持つ三菱商事以外の株式を買い付ける。KDDIと三菱商事は非公開後は共同で経営する。KDDIと約1万4600店を持つローソンが組むことで、ポイントや金融などを組み合わせて経済圏を構築する動きが広がる。TOBは4月にも実施する予定だ。価格は1株1万360円で、5日の終値（8721円）を19%上回る。TOBの総

希代のカリスマ経営者が「EVシフト」を読み違えて大きくつまずいた。ニデックが2024年3月期（23年度）第3四半期の決算で下方修正を発表。通期の営業利益予想を400億円も下方修正した。原因は、電気自動車（EV）の主要部品である電動アクスル事業の赤字。EVシフトに乗って電動アクスル事業で大きく稼ぐはずが、厳しい現実に直面している。第3四半期のタイミングでの下方修正は2年連続だ。ちょうど1年前の2

NTTは次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の中核技術で大幅な消費電力削減につながる光半導体を開発する。米インテルなど半導体メーカーと連携し、韓国半導体大手のSKハイニックスとも協力する方向で調整する。日本政府が計約450億円を支援する。データインフラはデジタル社会の要となる。日米韓連合で国際標準のデータ基盤技術の確立を狙う。IOWNはNTTが得意とする光技術を使い、低消費電力で大容量データ

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは25日、欧州27カ国でスマートフォン「iPhone」に外部のアプリストアからアプリを取得することを3月から認めると発表した。巨大企業の活動を規制する欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）を受けて、2008年から続けてきた囲い込みの方針を転換する。日本でも同様の規制が検討されており、アップルのビジネスモデルは変革を迫られる。アップルは25日、自社の基本ソ

【シリコンバレー=中藤玲】生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米新興オープンAIは17日、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が退任すると発表した。現在、最高技術責任者（CTO）のミラ・ムラティ氏が暫定CEOに就く。新たなCEOの人選も進める。事実上の解任とみられ、アルトマン氏は退社する。同社は声明で、アルトマン氏の退任について「取締役会による審議プロセスを経たもの

【この記事のポイント】・深刻な人手不足で外国人材に光・新興国の賃金は上昇、日本との差は縮小・外国人材の確保には賃上げが不可欠人手不足の深刻化で外国人材の存在感が増している。日本人が集まりにくい業種を中心に採用のニーズは強い。技能実習生の平均賃金は10年前の1.4倍となり、日本人の若者との格差は縮小している。今後は新興国の賃金上昇で、海外の若者が期待する水準も上がる。生産性を高め日本国内で賃上げを

【ニューヨーク=堀田隆文】トヨタ自動車は19日、北米の電気自動車（EV）の急速充電規格を巡り、米テスラの「NACS」方式を2025年から採用すると発表した。日本車メーカーでは、日産自動車、ホンダに続く採用になる。北米の充電網はテスラ規格が主流になる見通しで、トヨタも採用に踏み切り、自社EVの顧客の利便性を高める。北米の現地法人がテスラとの間で19日までにNACS採用で合意した。25年から投入す

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10日、銀行間送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」に障害が発生したと発表した。三菱UFJ銀行やりそな銀行など11の金融機関で他行宛ての振り込みができなくなっている。全国銀行協会によると、全銀システムの対外的な影響のある障害は1973年の稼働以来、初めて。全銀ネットの復旧のめどは現時点で未定で、原因を調べている。システムの不具合が

三井住友銀行は25日から米ドル建て定期預金の金利を現在の年0.01%から5.3%に引き上げる。引き上げは5年ぶりで、5%台のインターネット銀行と同等の水準にする。2022年3月から始まった米利上げに伴う市場金利の上昇を反映する。他の大手行も金利の引き上げで追随する可能性がある。6カ月物、1年物の定期預金が対象。三井住友銀はグループのSMBC信託銀行と合算で現在約2兆円のドル建て預金残高を25年

関西電力は15日、高浜原発（福井県高浜町）2号機の原子炉を起動した。運転可能な原発7基が全て再稼働したことになり、関電の原発の稼働率は東日本大震災前の水準に戻る見通しだ。原発は燃料費変動の影響を受けにくいため、関電に電気料金の値下げの余地が生まれる。稼働する原発が西日本に偏る中、電力供給や電気料金を巡る東西格差も広がりそうだ。高浜2号機は2011年11月末に定期検査入りし、約12年停止していた

【ニューヨーク=吉田圭織】米製薬モデルナが3日発表した2023年4〜6月期決算は、最終損益が13億8000万ドル（約1970億円）の赤字（前年同期は21億9700万ドルの黒字）だった。新型コロナウイルスのワクチンの販売が大幅に減少した。今秋に新しいワクチンの接種が米国や日本などで始まるため、23年通期の売上高予想を上方修正した。同社の唯一の製品である新型コロナのワクチンの需要が減った影響で、4