社保庁職員じゃない国家公務員だけど
国家公務員にボーナスが支給されると、決まってマスコミが取り上げるけど、大臣や幹部の額を書いて平職員の額を書かないのは、恣意的なんだろうか。 国家公務員って、叩かれるほど優遇されているとでも？ 最近の社保庁関連の件は、酷いと思うし、あのようなことがないよう、当たり前だけど、真摯に仕事をしていかなければならないと思う。 ただ、マスコミが煽るまま必要以上に公務員への蔑称が飛び交い、さらには、 「仕事もしないのに厚遇された上、ボーナスの自主返納くらいでは少なすぎる。そもそもアルバイトでもできる仕事だし、人員削減を行うべき」 と、あまりにも大きく聞こえることが、とても悲しい。 断っておくが、これで、公務員の不祥事を見逃せとか、社保町職員はボーナス返納等の措置をする必要はないと言っているのではもちろんない。 企業がそうであるのと同様に、責任がある人や関係者は、然るべき行動を取らなければならないし、他の
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著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
韓国は『なぜ』反日か？
「日本は、韓国に嫌われている」 こう言うと多くの日本人は、 「そんなことはない。昔は反日だったけど“今は”違う！」 とか、 「反日は“一部”の人間だけ。ほとんどはどちらでもない！」 という『願望による部分否定』をすることがある。 はたして本当に“今は”違うのだろうか？ 本当に“一部”という表現に見合うほど少数派なのだろうか？ そしてそれらは「何を根拠に」言っているのだろうか。 私はその希望的な推察の根拠を聞いたことがない。 また、 「日韓友好を阻害してるのは靖国と竹島の問題だ！」 「韓国人が嫌ってるのは日本人じゃなくて日本政府だ！」 といった『責任の一極転嫁による気休め』もよく聞く。 だが、もし竹島や靖国がなかったら韓国は反日を止めるだろうか？ 答えは間違いなくＮＯである。 「韓国は、官民一体の反日主義国家である」 こう言うと普通の日本人はつい良心的に、 「もしかして日本人が知らないだけ
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日本の無期懲役とヨーロッパの終身刑の実際〜マスコミの責任の大きさ