ファーウェイとＺＴＥの製品、政府調達から排除 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。国内企業の
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サイバー犯罪条約 日本も正式加盟へ NHKニュース
国境を越えて行われるサイバー犯罪を、各国の捜査当局が協力して取り締まるための「サイバー犯罪条約」に今月、日本が正式に加盟する見通しになりました。 「サイバー犯罪条約」は、国境を越えて行われるサイバー犯罪に対処しようと、ヨーロッパの国際機関、欧州評議会が中心になって策定が進められたもので、現在、３５か国が締結しています。 条約には、外国から不正なアクセスなどが行われた場合に、加盟国の間で協力してコンピューター記録の保存や提供が行えるよう各国で法律を整備することなどが盛り込まれています。 また、警察庁によりますと、条約に加盟すれば海外で不正アクセス禁止法などに違反する行為を行った日本人を日本の警察が処罰できるようになるということです。 この条約への加盟については、平成１６年に国会の承認が得られていましたが、加盟に必要なウイルス作成罪などの国内法が整備されていなかったことから、その後の手続きが進
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