[B! 政治][tax] YaSuYuKiのブックマーク

故意に税金未納や滞納繰り返した場合国が永住許可取り消しへ | NHK

育成就労制度が新たに導入されれば永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとして、出入国在留管理庁は、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどした場合、資格を取り消せるように在留資格制度を見直す方針を固めました。今の国会に関連する法案を提出する見通しです。政府は、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を導入すれば、永住につながる特定技能への移行を促すことになり、永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとしています。一方、永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがあるということです。このため出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できるように在留資格制度を見直す方針を固めました。ま

YaSuYuKi 2024/02/20

正しく運用されると思えない

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「納税ばからしくなる」怒りが充満する確定申告会場　自民裏金議員との「信じられないほどの不公平」：東京新聞 TOKYO Web

確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。疑惑の国会議員の申告状況も明らかでないが、実は1960年代、国会で200人以上の申告漏れが公表されていた。国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。本紙「本音のコラム」で指摘した青山学院大の三木義一名誉教授（租税法）とともに、考えた。（西田直晃、森本智之）

YaSuYuKi 2024/02/20

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Engadget | Technology News & Reviews

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YaSuYuKi 2021/11/02

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財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース

政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。【写真】30年前の「消費税3％」で建てられた58億円ホテル、今は廃墟スポットに

YaSuYuKi 2021/02/12

過去の消費増税はすべて逆に財政赤字を増やしている。今回の10%は直後にコロナウィルスが直撃したためうやむやになっているが、増税後、感染症の影響が出るまでの間でもGDPは激減していたので、おそらく同じ結果

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出版界、軽減税率求め「性・暴力」規制案　検閲の懸念も：朝日新聞デジタル

来年１０月の消費増税に合わせて導入される軽減税率で、出版業界は出版物の税率を８％に据え置くよう求めている。ただ、性的・暴力的な表現で青少年に影響を与える本などについては区別するとし、これについては１０％への増税を認めるとしている。出版界が自ら規制に乗り出し、表現の自由を脅かすのかと批判も相次いでいる。「酒類と外食をのぞく飲食料…

YaSuYuKi 2018/11/30

この点は、出版業界が自主的な検閲を求め、政府がそれに反対するという不可解な状況になっている。もちろん出版業界がおかしい。明確に憲法違反だし、政府も、こんなところで解釈改憲したくはないだろう

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消費税率、20％上限に（共同通信） - Yahoo!ニュース

自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20％は超えない方が良い。今のままなら3割（30％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。来年10月の10％への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。

YaSuYuKi 2018/11/20

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「有害」な漫画などを排除へ／“軽減税率”導入に向けて業界団体が「有害図書排除」の方針固める

リンク政府広報オンライン特集-消費税の軽減税率制度｜政府広報オンライン社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。 2 users 205 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 @MxIxTxBx 軽減税率の為に出版業界が自主規制を強化する模様。有害図書として狙い撃ちにされているボーイズラブ（BL）は、より窮地に立たされる恐れが。 pressnet.or.jp/news/headline/… 消費税率アップと共に自ら去勢すれば、軽減税率を導入したところで雑誌離れが加速するだけだと思いますがね。 pic.twitter.com/VpafwqsaWM 2018-07-05 01:57:03

YaSuYuKi 2018/07/05

税金を課す対象は法律で厳密に定められなければならないが、業界団体の審査で決めるとなると、法律ではない、業界団体の審査で課税対象が変動するので、日本国憲法30条に反する

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年収850万円超の会社員は増税政府が法案決定 | NHKニュース

政府は２日朝の閣議で、年収が８５０万円を超える会社員などが増税となる一方、自営業者は減税となる所得税の控除の見直しを盛り込んだ税制改正の関連法案などを決定しました。会社員などの税負担を軽くする「給与所得控除」を一律１０万円縮小するとともに、年収８５０万円以上で控除を頭打ちにします。一方で、すべての納税者が対象の「基礎控除」は１０万円拡大します。これによって年収８５０万円を超える会社員などは原則として増税に、自営業者は減税になります。年金収入にかかる税を軽減する「公的年金等控除」も見直し、年金収入が１０００万円以上で控除を頭打ちにします。たばこ税はことし１０月から２０２１年までかけて「紙巻たばこ」を１本当たり３円増税することなどが盛り込まれています。法人税では、大企業を対象としたこれまでの賃上げ税制を改め、新年度から３年間、３％以上の賃上げとともに一定の基準を超える設備投資をした

YaSuYuKi 2018/02/02

年収1億円付近で実効税率が頭打ちになり逆に下がり始める問題の解消が先 http://toyokeizai.net/articles/-/205276?page=2 ただ、無策ではなく改善はされていることは認める必要がある

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＜配偶者控除＞１３０万円か１５０万円　上限引き上げ２案（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

２０１７年度の税制改正議論で焦点となっている配偶者控除の見直しを巡り、政府・与党は、控除対象となる配偶者の年収上限（１０３万円以下）を１３０万円か１５０万円まで引き上げる案で調整に入った。それぞれ夫の年収が１３２０万円（仕事の必要経費とみなされる額を差し引いた「所得」では１１００万円）、１１２０万円（同９００万円）を超える場合は制度の対象外とする。与党税制調査会はこの２案を軸に検討し、１７年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。配偶者控除は、年収１０３万円以下の妻がいる場合、夫の年収から３８万円を引いて税負担を軽くする制度。だが、夫の税負担増加を避けるため年収１０３万円以下になるよう労働時間を抑える妻が多く、政府・与党としては、年収上限引き上げで女性の就労拡大を後押ししたい意向がある。２案いずれの場合も３８万円の控除額は維持し、対象世帯の拡大による税収減を防ぐため、控除を受けられる