「納税ばからしくなる」怒りが充満する確定申告会場 自民裏金議員との「信じられないほどの不公平」：東京新聞 TOKYO Web確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。疑惑の国会議員の申告状況も明らかでないが、実は1960年代、国会で200人以上の申告漏れが公表されていた。国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。本紙「本音のコラム」で指摘した青山学院大の三木義一名誉教授（租税法）とともに、考えた。（西田直晃、森本智之）
46歳男性「脳の霧」で働けず…「まさか自分が」コロナ後遺症7割が仕事に影響中：東京新聞 TOKYO Web
「しんどい」。スマートフォンやパソコンの文字が読めない。ぐらぐら動いているように感じ、意味が頭に入らない。思わず目を背けた。さいたま市の会社員、孝さん（46）＝仮名＝は、認知機能が低下する「ブレインフォグ（脳の霧）」に半年間苦しんだ。新型コロナウイルスの後遺症の一つとして知られる症状だ。
東電が4月25日から海底の掘削準備に着手 福島第一原発の処理水放出で：東京新聞 TOKYO Web
東京電力は22日、福島第一原発の汚染水を浄化処理後に海へ放出する計画を巡り、25日から沖合1キロの海底に設ける放出口の掘削に向けた作業を始めると発表した。原発が立地する福島県と大熊、双葉の両町の了解が必要ない範囲の工事を先行させ、来年春の放出開始を目指して準備を本格化させる。 福島第一原発の処理水 1～3号機原子炉に注入した冷却水が事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れ、建屋に入る地下水や雨水と混ざって発生する汚染水を多核種除去設備（ALPS）で処理した水。取り除けない放射性物質トリチウムが国の排出基準を上回る濃度で残る。政府と東京電力は、大量の海水でトリチウム濃度を排出基準の40分の1未満に薄めて海へ流す計画を進めている。 放出口は水深13メートルの海底に、高さ10メートル、幅9メートル、長さ12メートルの鉄筋コンクリート製の箱状の設備を埋め込み、海底トンネルとつなげて処理水を海中に放出
「高輪築堤は国際的に重要な遺産」 ユネスコの諮問機関イコモスがＪＲ東に解体中止求める警告：東京新聞 TOKYO Web
１８７２（明治５）年の鉄道開業時、線路を敷くため東京湾の浅瀬に築かれた「高輪築堤」（東京都港区）について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関「国際記念物遺跡会議」（イコモス、本部パリ）は、国際的にも非常に重要な遺産だとして、調査に伴う解体をやめるよう求める「ヘリテージアラート」を出し、ＪＲ東日本の深沢祐二社長らに宛てて文書を送付した。（梅野光春） イコモスは、世界文化遺産の登録審査を行う機関。高輪築堤を「日本の近代化の出発点であり、日本と（建設指導に当たった）英国の技術を合わせた構造物が、非常に良い状態で残っている」と評価。アラートでは、遺構の重要性を広く知らせないまま解体・再開発を進めることは、国や都の文化財保護行政上、深刻な懸念材料で、あしき前例を残すとしている。
色川大吉さん死去 民衆史、「五日市憲法草案」発見：東京新聞 TOKYO Web
明治期の自由民権運動の広がりを示す「五日市憲法草案」発見で知られ、「自分史」執筆を提唱した歴史学者で東京経済大名誉教授の色川大吉（いろかわだいきち）さんが七日、老衰のため死去した。九十六歳。千葉県出身。葬儀は密葬で行う。 東京帝国大に入学後、学徒出陣で海軍入り。敗戦後の一九四八年に東京大を卒業、中学教師をしながら社会運動に携わった。その後、東京郊外の多摩地区の自由民権運動をテーマに「明治精神史」を刊行、六七年に東京経済大教授に就いた。 市民と共に地域史研究を進め、六八年に旧五日市町（現あきる野市）の民家の蔵から「五日市憲法草案」を発見した。草の根の社会運動の先例として著書などで紹介。「民衆史」のジャンルを確立し、権力におもねらない独自の歴史観を貫いた。一市民の立場で執筆した著書「ある昭和史」は、その後の自分史ブームの先駆けとなった。 水俣病の学術調査団や、作家小田実さんと始めた「日本はこれ
＜新型コロナ＞「自宅で次々死ぬのか…」 神奈川県担当者「そうなるかも」と危機感 ：東京新聞 TOKYO Web
「重症で病院に運ばれてくる自宅療養者が出てきている」。県立循環器呼吸器病センターの小倉高志副院長は、既に療養者への支援が十分に届いていない人がいる現状を指摘した。さらに「悪くなってから助けるのはきつい」と、療養者の自己管理に任せて事態が悪化することに危機感を示した。訪問診療によるフォローなど「何か対策を検討してほしい」と求めた。 「かなり危険だ」。複数の参加者から異論が出たのは、自宅療養者のうち「ハイリスク者」として県の重点観察の対象となる人を、血中酸素飽和度が９３％以下の人に絞ったこと。一般の人は９８～１００％で、県によると、９３％以下は呼吸不全の状態に近い。 しかし、畑中洋亮・県医療危機対策統括官は「搬送先が少なく受け皿がない。県職員の業務量も増え、ハイリスクの人にしか手を打てない」と、病床と人材の両面が切迫していると訴えた。阿南英明・県医療危機対策統括官も「８０代の人を（自宅に）とど
居酒屋談義で始まった人工衛星、打ち上げへ 東京の会社員らが「趣味の宇宙開発」：東京新聞 TOKYO Web
「趣味の宇宙開発」を掲げ、宇宙好きのサラリーマンや町工場の経営者らによる手作りの超小型人工衛星が２０２１年、米国から打ち上げられる。１８年の「ゼロ号機」に続く渾身の１号機は、地球を背景にした人工衛星の「自撮り」をミッションにしている。
日本文化の危機、三味線の最大手「東京和楽器」が廃業へ 需要激減にコロナが追い打ち：東京新聞 TOKYO Web
三味線の最大手メーカー「東京和楽器」（東京都八王子市）が８月に廃業することになった。近年の需要の低迷や昨年１０月の消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルスの影響が追い打ちをかけた。個人経営からスタートし、前身の会社を経て創業１３５年、邦楽界を支えてきた老舗の幕引きに、業界では激震が走っている。（山岸利行） ◆４、５月は注文ゼロ 「断腸の思い。４、５月は注文がゼロ。もともと大変だったが、これをきっかけに廃業を決めました」と話すのは大瀧勝弘代表（８０）。１３５台の機械がそろう作業場では、職人たちが胴となる木材を削るなどの工程を黙々と行っていた。高い技術でプロや愛好家、小売業者から信頼され続けてきた。 全国邦楽器組合連合会の調べでは、三味線の国内製造数は、１９７０年には１万４千５百丁だったが減り続け、２０１７年には１０分の１以下の１２００丁となった。同社でも１０年以上前は年間８００丁ほど製造し
東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流:政治(TOKYO Web)
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
東京新聞:参院６増案、与党押し切る 野党「身を切る改革に逆行」:政治(TOKYO Web)
「一票の格差」是正に向けた参院選挙制度改革を巡り、定数六増を柱とする自民党提出の公職選挙法改正案が十一日の参院本会議で採決され、自民、公明の与党などの賛成多数で可決、衆院に送付された。自民党は衆院で十三日にも審議を始め、二十二日の会期末までに成立させる方針。来年十月に消費税率１０％への引き上げを予定する中、野党は身を切る改革に逆行するとして反対した。（我那覇圭） 本会議の採決は立憲民主、自由、社民各党などが退席。国民民主党、共産党、日本維新の会、希望の党などは出席して反対した。 自民党案は議員一人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を二増し、二〇一六年参院選で最大三・〇八倍だった「一票の格差」を二・九八五倍に縮小。さらに比例代表の定数を四増させた上、あらかじめ決めた順に従って当選者を決める「拘束名簿式」を一部導入。成立すれば、一九七二年の本土復帰前に行われた沖縄選挙区新設を除き、初め
東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介） 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
東京新聞:参院選終盤情勢 改憲４党で３分の２の可能性 投票先未定なお４割:政治(TOKYO Web)
十日投開票の参院選について、本紙は五日、独自の取材に共同通信社が三～五日に行った電話世論調査を加味して終盤情勢を分析した。自民、公明両党の与党と、改憲に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の「改憲四党」は、非改選と合わせ、改憲発議に必要な参院定数の三分の二以上となる七十八議席に届く可能性がある。非改選には改憲派の諸派・無所属議員もおり、これを加えるとさらに可能性は高まる。自民は二十七年ぶりに参院で単独過半数を回復する五十七議席を超える情勢。 ただ、世論調査では選挙区、比例代表とも４０％以上が投票先について未定と答えており、今後情勢が変わる可能性がある。 自民は改選五十議席を上回るのが確実な情勢。野党四党の統一候補との対決になった三十二の一人区では、二十議席以上を固めているほか、複数区も東京、千葉で二議席獲得が有力になっている。 比例代表も前回二〇一三年の十八議席を上回
東京新聞:膨らむ内部留保 増えない給与 ３６６兆円 最高更新:経済(TOKYO Web)
企業が余らせた利益に当たる「内部留保」が過去最高になったことが明らかになった。財務省が一日発表した一～三月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、内部留保を指す「利益剰余金」は三月末時点で前年同期比６％増の三百六十六兆円。一方で、従業員の給与は横ばいのままで、企業のもうけを働く人たちの賃金の増加と個人消費の増加につなげようとした政府のシナリオは実現していない。 （吉田通夫） 内部留保は正式な会計用語ではないが、一般的には、企業の売り上げから従業員への給料や、株主への配当を終えて残った「利益剰余金」の蓄積のことを指す。 内部留保は安倍晋三政権の発足以降、急増しており、二〇一二年十二月に比べると、３４％増えている。日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円に換算すると大幅に増加。その一方で、国内での設備投資や従業員に支払う給与は抑制しているためだ。今年一
東京新聞:山手線トラブル 新型車両 死角は荷重:社会(TOKYO Web)
ＪＲ山手線に十三年ぶりに投入された新型車両Ｅ２３５系でトラブルが相次いだ問題で、原因の一つは、新車両の初走行に鉄道ファンらが詰め掛けて実車での走行試験時を大きく超える重さがかかり、ブレーキを制御する新システムに不具合が生じたためと分かった。山手線の乗車率はラッシュ時は１８０％を超えるが、ＪＲ東日本は実車試験を、座席に余裕がある程度の４０％までしか行わず、コンピューターでのシミュレーションを過信した「見切り発車」が災いした。 （皆川剛） 三十日午後三時すぎ、大崎駅での初走行のセレモニーを終えて走り出したＥ２３５系は、約五分後、二つ隣の目黒駅で停止位置を五十五センチ行きすぎて止まった。ホームドアと列車ドアが三十五センチ以上ずれるとドアは開かない仕組みで、停止位置を修正した。 「乗客の荷重が想定外だった」。一日、ＪＲ東の担当者は原因を説明した。Ｅ２３５系で導入された新システム「ＩＮＴＥＲＯＳ（イ
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クレーマーだったはずなのに…世田谷区の「非常識な公園づくり」が住民にもたらした半端ない満足感：東京新聞 TOKYO Web
108カ国が廃止した死刑をなぜ日本は続けるのか？ 「世界死刑廃止デー」に刑罰の本質から考える：東京新聞 TOKYO Web
東京のコロナ感染者急減、「積極的疫学調査」縮小したから？ 専門家は「無関係」：東京新聞 TOKYO Web
「一番初めに切り捨てられる」ゲームセンターの聖地、ほぼ無人に…時短しても協力金なし＜緊急事態宣言＞：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:京アニ容疑者、全身９０％やけど 回復待って逮捕、捜査本格化へ:社会(TOKYO Web)
東京新聞:定数減は身を切る改革か:私説･論説室から(TOKYO Web)