遠隔操作事件 片山被告「私が真犯人」と認める NHKニュースパソコンの遠隔操作事件で、１９日から連絡が取れなくなっていたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告から１９日夜、弁護団に連絡があり、関係者によりますと、片山被告は一連の事件について「私が犯人だ」と認めたうえで、先週、報道各社などに届いたメールを送ったことも認めたということです。
「iesys.exe」の作者であり遠隔操作事件の真犯人からのメール全文が公開中、最大の問題点は何か？
By antitezo したらば掲示板経由でリモートコントロールしてまったく関係の無い人のパソコンから犯行予告を行い、数々の冤罪事件を引き起こし、警察や検察が謝罪をすることになった遠隔操作事件の真犯人であり、あの「iesys.exe」の作者から落合洋司弁護士のところへ犯人しか知り得ない秘密が書かれたメールが届き、連日あちこちで報道されていますが、そのメール全文が公開されました。件名は「【遠隔操作事件】私が真犯人です」となっていたそうです。 2012-10-21 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20121021 以下が本文となっており、個人名・URL・メールアドレスなどは差し替え済みです。 ■はじめに 現在報道されている大阪・三重の遠隔操作ウィルス事件について、私が犯人です。 このメールには犯人しか知り得な
民放へのメール 計６件への関与認める NHKニュース
遠隔操作できるウイルスに感染したパソコンが悪用され、犯罪を予告する書き込みをした疑いで男性２人が逮捕されたあと釈放された事件で、都内の民放に自分が真犯人だとして６件の脅迫事件への関与を認めるメールが届いていたことが分かりました。 警視庁は犯人しか知り得ないような内容が書き込まれていることから犯行声明の疑いがあるとみて調べています。 この事件は、ことし７月、大阪・中央区のホームページに無差別殺人を予告する内容の書き込みがされたほか、９月には、三重県の伊勢神宮を「爆破する」などと書き込まれたもので、いずれも遠隔操作できるウイルスに感染したパソコンが悪用され、逮捕された男性２人が無関係の可能性が高いとして釈放されました。 この事件を巡って今月１０日、民放のＴＢＳに対して「私が真犯人です」というタイトルで、「現在報道されている大阪・三重の遠隔操作ウイルス事件について私が犯人です」と書かれたメールが
IHCと警察庁が交わした6つの業務委託契約書を入手「9億6千万円の使途は」|ガジェット通信 GetNews
警察庁と財団法人インターネット協会が交わしたインターネット・ホットラインセンター(IHC)に関連する業務委託契約書を入手したので公開します。 平成22年の資料には「内訳書」が添付してあり、IHCのコストはほとんどが人件費で占められていることがわかります。最高額はセンター長ではなく、副センター長の850万円。副センター長を含む17名が常勤スタッフとなっており、平日はほぼ毎日9時30分から18時15分まで勤務することが求められています。 「仕様書」によればセンター長、副センター長の選定や変更については警察庁の生活安全局が事前チェックできる仕組みとなっており、さらに業務従事者全員の住所氏名から略歴まですべて警察庁へ提出を義務付けるなど、完全に警察庁生活安全局がIHCの人事権を掌握していることがわかります。 警察庁ホットライン業務委託契約書 すべてのリンクを表示したいときは「ガジェット通信」サーバ
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携帯事業者４社とフィルタリング促進の覚書結ぶ :日刊警察ニュース
Expired
長野県警が情報サービス振興協会と協定締結 :日刊警察ニュース
その他の活動 ：警視庁
民間とのサイバー犯罪共同対処について通達 :日刊警察ニュース
サイバーインテリジェンスに係る最近の情勢 :日刊警察ニュース
京サイバー犯罪対策協議会を設立 :日刊警察ニュース
上半期のインターネット・ホットラインセンター運用状況 :日刊警察ニュース
ネット利用児童ポルノ事犯の取締り強化を通達 :日刊警察ニュース
インターネット・ホットラインセンターの運用状況 :日刊警察ニュース