家族が床下に埋められた戸建は5割程度下落… 大手ハウスメーカー会社員が‟事故物件”専門会社を立ち上げたワケ | 文春オンライン自殺や他殺、発覚が遅れた孤独死の現場となった「事故物件」。国土交通省は2021年5月、事故物件に関して、原因などの告知内容や、告知が必要な事故からの期間などの指針を初めて公表した。「事故物件」を専門に扱っているサイト「成仏不動産」は実績を買われ、国土交通省からヒアリングがあったという。 成仏不動産を運営している株式会社MARKS社長の花原浩二氏に、取り扱った物件の詳細や、事故物件の背景を聞いた。（全2回の2回目。前編を読む） 殺人事件の物件でも買い手は多い ――最もいわくつきになってしまうのはどのような物件なのでしょうか。
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