一律20％は「金持ち優遇」か 金融所得課税の見直し論加速 | 毎日新聞
「金持ち優遇だ」との批判が強かった金融所得課税の見直し論が加速している。自民党総裁選でも税率を引き上げるべきだとの声が強く、年末の2022年度税制改正議論でも大きな焦点になりそうだ。金融所得課税の何が問題なのか、なぜこれまで見直しの動きが進んでこなかったのか、問題を一から探った。 所得税との違いは？ 多くの人になじみ深い税といえば、所得税だろう。会社からもらう給与や商売で稼いだお金に課税され、所得が多くなるほど段階的に税率も高くなる。現在は課税所得195万円未満の税率は5％であるのに対し、同4000万円以上は最高税率の55％（うち10％分が住民税）が課される。お金持ちほど支払う税金が多くなる仕組みだ。 これに対し、株式の譲渡益や配当金など金融取引によって得た利益である金融所得は、給与などの所得とは合算されないうえ、税率は所得や、得た利益に関係なく一律20％（うち5％分が住民税）課税される。
重症者ゼロの秘策は 新型コロナ「ローカルの力」結集で対応 | NHKニュース
爆発的な感染拡大となった、第5波。 そうした中で、区民の重症者数をゼロに抑えているのが、東京 墨田区です（今回の緊急事態宣言が出された7月12日以降）。 その秘策は「ローカルの力」を高めることでした。 墨田区の薬局に掲げられた1枚のステッカー。 自宅療養者への支援に、薬局が対応することを示しています。 自宅で療養する人たちが重症化しないように、薬局が治療薬を届ける取り組みです。 協力しているのは、29の薬局に上ります。
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