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コロナで困窮、バイト感覚で投資マルチへ 「高校生も草刈り場」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
投資や暗号資産（仮想通貨）を扱うマルチ商法のトラブルに、若者が巻き込まれるケースが増えている。 【画像】インスタで「もうけ話」をもちかけられ150万円の借金をして「投資」した女性と、勧誘した男性とのLINEのやりとり 国民生活センターによると、昨年度に寄せられた5843件の相談のうち、29歳以下は3390件で約6割近くを占めた。件数は2014年度に比べて4倍近くに増えている。親しい友人やSNSで知り合った人から誘われて契約したものの、事業の実態や「もうけ話」の仕組みがはっきりせず、解約や返金の交渉が難しいケースが多いという。 「悪質な業者は、組織的に勧誘のノウハウを持って知識のない若者に近づく。そこには圧倒的な力の差があり、被害者は決して『自業自得』ではない」 こう語るのは、悪徳商法被害者対策委員会の堺次夫会長だ。 来年4月には、民法の改正で成人年齢が引き下げられる。18歳でも、保護者の同
国、上告断念の方針 強制送還「違憲」判決確定へ：時事ドットコム
国、上告断念の方針 強制送還「違憲」判決確定へ 2021年10月05日09時31分 東京高裁が入る裁判所合同庁舎＝２０２０年４月、東京都千代田区 難民不認定処分を受けたスリランカ人男性２人に対し、入管が裁判を受けさせず強制送還したことを違憲と判断した東京高裁判決について、国が上告を断念する方針を固めたことが４日、政府関係者への取材で分かった。 ＜入管問題 関連ニュース＞ 上告期限は６日。民事訴訟での上告は、判決が憲法違反か法令手続きに違反がある場合などに限られており、国は困難と判断したもようだ。原告側も上告しない方針で、入管の強制送還をめぐる初の違憲判決は確定する見通しとなった。 判決などによると、２人は難民不認定処分を受けた後の２０１４年１２月、入管施設に収容。不認定処分への異議申し立ての棄却決定を告知された翌日に強制送還された。 東京高裁は９月２２日、棄却決定は告知から４０日以上前に出
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