パンデミック 2.0が始まった（1） | MONOLOGUE
国民のほとんどがワクチンを接種し感染もすれば、ハイブリッド免疫がつき、パンデミックは終息するという期待があった。国がCOVID-19を5類にしたのは、これも背景にあったと思われる。しかし、この期待は見事に裏切られ、世界は再び2020年の悪夢を思いだしている。パンデミック 2.0が始まっているのだ。 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ → ［全文PDF］ 気がつく人は気がついている。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行からもうすぐ4年。政府は感染対策としてのマスクを「個人の判断」とし、テレビもことあるごとに「コロナ禍が明けた」を連呼している。「終わった感」の演出に余念がない。 しかし、こんなものはまやかしだ。パンデミックは終わってなどいない。むしろ、「パンデミック2.0に突入した」と言うべき状況である。COVIDが第一章なら、Long COVIDが第二章だ。そのリスクに気づいて
インターステラテクノロジズ株式会社 - Interstellar Technologies Inc.
宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社（本社：北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役社⻑：稲川貴⼤、以下インターステラテクノロジズ）は2024年夏、事業拡大のため、北海道帯広市に帯広支社を開設しますので、お知らせいたします。支社としては東京、福島に続く3か所目、研究開発拠点の室蘭技術研究所（室蘭工業大学内）を含めると4拠点目となります。インターステラテクノロジズが開発している小型人工衛星打上げロケット「ZERO」（以下ZERO）は初号機打上げに向けて各コンポーネントの製造・試験が本格化しており、拠点拡大を通じて生産体制と人材採用の強化を図ります。 ZEROエンジンや構造部の組立・保管拠点とオフィス機能帯広支社の設置は、ZERO用コンポーネントの製造本格化に合わせ、大樹町にある本社工場が持つ生産機能を補完するとともに、手狭になっている
ウクライナ侵攻で大慌て、「衛星の電気推進」で日本が存在感を高める方法–事業者と研究者が議論（秋山文野）
UchuBiz > 特集 > 宇宙ジャーナリスト秋山文野の「宇宙開発のいま」 > ウクライナ侵攻で大慌て、「衛星の電気推進」で日本が存在感を高める方法–事業者と研究者が議論（秋山文野） 2022年2月に始まったロシアによる一方的なウクライナ侵略は、ロシアが運用するソユーズロケットのビジネスから西側が撤退するという宇宙ビジネスの大きな変化を招いた。 ソフトバンクが出資する英国の低軌道通信衛星企業OneWebがソユーズに委託していた衛星打ち上げを一方的に取り消され、36機の衛星がロシアに取り残されたままとなったことは記憶に新しい。 技術試験衛星9号機（ETS-9）。クレジット：JAXA 影響はそれだけではなかった。人工衛星の分野で需要が高まっている小型エンジン（スラスター）の一種である電気推進の分野でも激変が起きている。 そもそも電気推進とは 電気推進とは、電力によって推進剤をガス化して高速で
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