ハンナン事件：「証拠隠滅」再審へ 大阪特捜と府警捜査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策を巡る牛肉偽装事件に絡み、偽装を示す書類を処分したとして、証拠隠滅罪で懲役１年６月、執行猶予３年の大阪地裁判決が確定した大手食肉卸「ハンナン」グループ会社元幹部、小西和男さん（６０）の再審請求に対し、大阪地裁は２５日、再審を開始する決定をした。確定判決が「シュレッダーにかけて廃棄した」とした経理書類が判決後に見つかり、中川博之裁判長は「新たに発見された、無罪を言い渡すべき明らかな証拠」と判断した。再審公判で無罪が言い渡される可能性が高まった。 事件は大阪地検特捜部と大阪府警が捜査。罪を認めた小西さんの供述について、決定は「重大な疑問が生じる」とした。小西さんは特捜部の強引な取り調べも訴えており、特捜部の捜査が改めて問われることになる。 「ハンナンマトラス」の経理部長だった小西さんは０４年、「ハンナン」元会長、浅田満被告（７１）＝上告中＝の指示で、納品書などを裁断し
恐喝事件：女性検事「ぶち切れますよ」 調書署名拒否され - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福岡市発注の公共工事を巡り、下請け業者らが暴力団幹部と共謀して孫請け業者から車を脅し取ったとする事件で、恐喝罪に問われた同市東区、無職、仲貢（なか・みつぐ）被告（５１）の公判が２５日、福岡地裁（吉崎佳弥裁判官）であった。 当時自白調書を作成した女性検事（３２）が証人出廷し、調書への署名を断った仲被告に「ぶち切れますよ」と言ったことを認めた。仲被告は最終的に自白調書に署名したが、公判で否認に転じた。弁護側は「暴言や誘導的な調べで調書の任意性が疑われる」と主張。地裁は調書の採否を見送っており、証拠として認めるかどうか、地裁の判断が注目される。 また、女性検事は仲被告の取り調べ時に作成したメモを「個人的なメモなので破棄した」と述べた。取り調べのメモ保管について最高検は０８年１０月、適正管理を求める通知を出している。 検事の証言によると、仲被告は取り調べに対し、恐喝事件の被害者とされる男性にも問題
明日への不安：同性愛カップルの課題／下 「内面サポート機関必要」 ／熊本 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇法律相談受ける中で実感 熊本市新大江の行政書士法人ウィズネスは５年前、セクシュアルマイノリティー（性的少数派）を対象にした専門サイトを開設した。城本亜弥行政書士が性同一性障害の友人から「法律的な相談をする所がない」と聞いたのがきっかけだった。 相談は財産関係が多い。結婚していれば相続は自然にできるが、同性のパートナーには権利がない。特に不動産がある場合「一緒に生活してきた場をパートナーに残したい」と相談してくるケースが多いという。 財産相続のためには大きく養子縁組と遺言作成という方法がある。養子縁組は戸籍上も家族になれるので法律的な権利を明確にするには最善のやり方といえる。相手が病気や事故で病院に搬送された場合、相手の家族と関係が悪いとそばにいられないこともある。養子縁組すれば「家族」として権利を主張できる。「一方で名字が変わることによる影響が考えられることや、将来的に同性婚が認められた
明日への不安：同性愛カップルの課題／中 「制度変わる実感ない」 ／熊本 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇親にも打ち明けられず 「性同一性障害に対する世間の認識は変わったかもしれないけれど、（レズ）ビアンに対してはほとんど変わっていない」 佳美さん（３６）と清子さん（３３）＝いずれも仮名＝は約３年半前に交際を始め、直後から熊本市内の集合住宅で同居している。「もし制度で認められていれば結婚しているかもしれない」。清子さんは同性愛であることを親に打ち明けているが佳美さんは言っていない。一人っ子のため「子孫が残らないと親にがっかりされるのが怖い」という。 「彼氏いないの」「合コンに行こうよ」「結婚しないの」－－。周りの友人たちは気軽に声を掛けてくる。「一人が楽しいから」などと答えるが、誘いは煩わしい。「彼女がいる」ときっぱり言えたら楽だと思う。でも変な目で見られるのが怖くて周囲の多くの人には話していない。佳美さんは一時彼女を彼氏に置き換えて周りと話していたが、疲れてやめた。 佳美さんが印象に残って
明日への不安：同性愛カップルの課題／上 将来の安心へ遺言作成 ／熊本 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇パートナーに財産相続 「この中に遺言が入っているんです」。東京都郊外に住む５０代男性は、地震など緊急時に持ち出すリュックサックを見せた。遺言は、同居する８歳年上の男性パートナーと５年前に作ったものだ。どちらかが死んだ後に遺産を相続するという内容が書かれている。 ２人は同性愛の関係にある。５０代男性は中学生のころから同性に好意があることを意識し始めた。２５歳の時、親に「女性に興味がないから結婚しない」と話すと「おかしい。病院に行け」と言われた。今のパートナーは初めての「彼氏」で、２０代後半から交際を始めた。一緒に住もうと賃貸マンションを探したが、男２人に対する世間の視線は冷たい。ようやく理解がある大家を見つけ住み始めたが、半年後に大家が病死。大家の妻は２人の居住に否定的で転居を余儀なくされた。 「新たな部屋は見つからず近い距離で別々にマンションを借り、食事などは互いの住居を行き来する生活を
もんじゅ：装置落下 再開めど立たず 装置の取り出し困難 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、原子炉容器内にある炉内中継装置（長さ１２メートル、直径４６センチ、重さ３・３トン）を誤って落として抜けなくなった問題で、日本原子力研究開発機構は９日、装置内部からのカメラ撮影で変形を確認し、「通常の方法では引き抜けない」と発表した。 装置を取り出すには、原子炉容器の上ぶたに固定された装置の外枠ごと外す必要があるほか、付着したナトリウムが空気に触れて燃焼するのを防ぐ新たな設備も求められ、試運転再開のめどは立っていない。 炉内中継装置は、炉心燃料の交換時に燃料を仮置きするもんじゅ特有の装置。内部管を外部管で覆う二重構造になっており、それぞれに管を長くする接合部がある。炉内はナトリウムとアルゴンガスで覆われており、装置は上ぶたにある直径４６・５センチの穴から出し入れすることになっている。 原子力機構が装置内に反射鏡を入れ、内部管をカメラ撮影したところ
記者の目：大阪地検特捜部証拠改ざん事件＝和泉かよ子 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
地検特捜部は、権力犯罪を暴く「最強の捜査機関」と言われてきた。しかし、大阪地検特捜部の証拠品改ざん事件は、看板とはかけ離れたお粗末な捜査現場の実態をさらけ出した。検事の暴走を招いた最大の要因は、強大な権限を持ち、なおかつ批判にさらされることがない「特権意識」だったと思う。同時に、検察と密接に接触しながらチェックが不十分だったメディアの姿勢も、ゆがんだ体質を助長したと自戒している。 ◇チェック不十分、メディアにも責任 ６月１５日、大阪高検の中尾巧・前検事長が退官のあいさつに毎日新聞大阪本社を訪れた。そのころ、大阪地裁では厚生労働省元局長、村木厚子さん（５４）を郵便不正事件の被告とする公判が進行中で、検察が証拠請求した関係者の重要な供述調書が採用されず、検察は窮地に追い込まれていた。毎日新聞を含む各紙は「無罪の公算大」との論調で記事を掲載していた。 公判で検事の強引な取り調べや、ずさんな裏付け
複製権侵害容疑：映画流出目的でダウンロードの男を追送検 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ファイル共有ソフトを使い映画をインターネット上に「アップロード」したとして著作権法違反の公衆送信権侵害容疑で逮捕された男について、京都府警ハイテク犯罪対策室が、この映画を流出目的で「ダウンロード」したことも違法だとして同法の複製権侵害容疑で追送検したことが１５日、府警などへの取材で分かった。同容疑の適用は全国で初めて。 アップロードは不特定多数が閲覧できるようネット上にファイルを送ることで、ダウンロードは逆に自分のパソコンに取り込むこと。私的使用目的のダウンロードは刑事訴追を免れてきたが、今後、同ソフト利用者の立件対象が大きく広がる可能性がある。 男は茨城県日立市のホテル従業員、重川裕二容疑者（３７）。逮捕容疑は今年４月、米映画「シャッターアイランド」をファイル共有ソフト「ウィニー」で流出させたとされる。府警によると、重川容疑者はこの映画など流出させた著作物２万件以上のほとんどをウィニーか
崩壊・特捜検察：／３ ヤメ検と裏取引 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇捜査優位の弁護依頼 大坪前部長ら「現役とＯＢ一体」批判も 郵便不正事件の捜査終結から間もない０９年９月。大阪地検特捜部は、全国精神障害者社会復帰施設協会（東京都）を巡る不正経理事件に着手し、協会の元事務局次長（５９）を業務上横領容疑で逮捕した。この事件では、協会の裏金が「政官」に渡ったとの疑惑もあり、元次長はカネの流れを熟知したキーマンだった。 「先生、（元事務局次長の）弁護人になってもらえませんか」。特捜部長だった大坪弘道容疑者（５７）＝犯人隠避容疑で逮捕＝は「ヤメ検」と呼ばれる検察ＯＢの弁護士に元次長の弁護を頼んだ。この弁護士は大坪前部長と親しく、刑事弁護人の受任を無報酬で元次長に持ちかけたが、断られたという。特捜関係者は「郵便不正事件で狙っていた政治家を逮捕できなかっただけに、この時は大坪さんが執念を見せていた。ヤメ検を使って捜査を優位に進めようとしていた」と指摘する。 □ □
中山政務官：「日本の女性は家庭で働くことが喜び」と発言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）中小企業相会合の関連会議として１日に岐阜市で開かれた「女性起業家サミット」の昼食会で、経済産業省の中山義活政務官（６５）が「日本の女性は家庭で働くことを喜びとしている」などと発言。簡易ブログ「ツイッター」で女性たちの批判が集中した。 中山政務官は女性の社会参加推進を強調する一方で、日本女性が家庭で働くことを「文化だ」と発言。「日本の奥さんは力がある。デパートに行けば、初めに子どものもの、次に奥さんのもの、その次がペットのもの。４番目にご主人のものを買う」などと語った。 発言直後から「一緒のテーブルの女性陣からすごいブーイング。（発言は）世界の女性の意識にまったくついていけていない。日本への評価が下がる」など批判の書き込みが続いた。 中山政務官は２日、毎日新聞に「女性が十分に家庭で働いているという事実を言っただけ。差別するつもりはない」と説明した。経産省幹
経済 | 毎日新聞
高層ビルの建築に、意外な建材が使われ始めた。木材だ。かつては耐火性や耐久性の問題からビル建築の肝となる構造部材としては敬遠されてきたが、ここにきて復権が進む背景には技術革新とともに、企業と政府のある狙いがある。 ◇柱の大半を木材に 東京の玄関口・丸の内で建築が進んでいるのは、2028年度完成予定の
鈴木宗男議員：失職、近く収監へ 最高裁が上告棄却 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
旧北海道開発局発注工事を巡る受託収賄や林野庁の行政処分に絡むあっせん収賄など４罪に問われた衆院議員、鈴木宗男被告（６２）＝比例北海道ブロック、新党大地＝に対し、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は７日付で、上告を棄却する決定を出した。懲役２年、追徴金１１００万円とした１、２審の実刑判決が確定する。鈴木議員は公職選挙法と国会法の規定に基づき失職し、近く収監される見通し。国会議員が自身の実刑確定で失職するのは戦後４人目。 決定は５人の裁判官全員一致の意見。鈴木議員は決定が届いた翌日から３日以内に異議申し立てをすることができる。申し立てをしなかったり、申し立てが棄却された場合は正式に実刑が確定する。申し立てをした場合でも上告棄却の結論が覆る可能性は極めて低いとみられる。鈴木議員は公職選挙法の規定に基づき、刑期終了後の５年間、被選挙権を失う。【伊藤一郎】
サイバー犯罪：「ウイルス作成罪」創設へ 刑法改正を検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
コンピューターウイルスを使って個人情報を流出させるなどのサイバー犯罪を阻止するため、法務省はいわゆる「ウイルス作成罪」を新たに創設する刑法改正の検討に入った。ウイルスを使った犯罪が相次ぐ一方、これまでウイルスの作成や頒布を直接罪に問える法律がなかった。同種の事件は時間の経過とともに被害が飛躍的に拡大する恐れが強いことから、法務省は早期の法案提出を目指す。 法務省が創設を検討しているのは、ウイルスを作成したり、ばらまくことを禁止する「不正指令電磁的記録作成罪」（仮称）。懲役刑を科すことも可能とする。 警視庁は５月、ファイル共有ソフトに個人情報を流出させるウイルスを仕掛け、被害者から個人情報の削除を理由に現金をだまし取ったなどとしてインターネット広告会社役員らを詐欺容疑で逮捕。今月にはパソコン内のファイルを勝手に上書きする「タコイカウイルス」を送りつけてパソコンを感染させ使用不能にしたとして、
築地市場：東京都、「汚染無害化」数値隠し 移転予定地 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京・築地市場（中央区）の移転予定地となっている江東区豊洲の土壌汚染問題対策として、東京都が６月まで実施していた汚染除去実験で２０日、環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出された区画で実験した際の土壌の汚染濃度は、基準の２．７倍に過ぎなかったことが分かった。都は３月の中間報告では実験前の汚染濃度を示さないまま「確実に汚染物質を無害化できると実証された」とアピールしていた。 同様に、ヒ素についても、実験対象の土壌の汚染濃度が元々基準値以下だったケースがあることも判明した。都は実験前のデータの公表を先送りし続け、都議会の一部会派から批判されてきた。実験前の汚染濃度が極端に低いことから、実験の有効性が疑問視されかねない事態だ。 都は、豊洲の土壌汚染物質を除去できることを証明するため、今年１月から、高濃度の汚染物質が検出された１６カ所で実験を開始。ベンゼン、シアン化合物、重金属などを微生物処理な
都青少年健全育成条例改正案：性的漫画規制、民主が反対方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都議会民主党は２５日、１８歳未満として描かれたキャラクターの性的行為を含む漫画やアニメ作品について１８歳未満への販売を規制する「東京都青少年健全育成条例改正案」に反対する方針を決めた。６月の定例会で都側に改正案取り下げを求めるが、都側が応じる可能性は低いため、規制を限定的にした独自の修正案提出も検討する。 改正案は都が３月の定例会で提案したが継続審議になっていた。民主は会派内にプロジェクトチームを設置。出版業界との意見交換や書店の視察をした結果、改正案を疑問視する声が強まっていた。 独自の修正案は、「あいまい」と批判される規制対象を厳格化するなど、大幅に改変する。 改正案を巡っては今月、石原慎太郎知事自らが「役人が文章を作るとこういうばかなものになっちゃう」と条文の分かりにくさを批判した。都の改正案は、漫画やアニメで１８歳未満として描かれたキャラクターを「非実在青少年」と定義。非実在青
児童ポルノ対策：ブロッキング導入先送り 違法性見解割れ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネット上の児童ポルノ流通防止対策を検討する警察庁の小委員会は２５日、問題サイトへのアクセスをプロバイダー事業者が強制的に遮断するブロッキングの導入について、電気通信事業法上の「通信の秘密」を侵害すると認めたうえで、違法性を問われないケースに該当するかどうかは結論を先送りする報告書をまとめた。今後は、政府の犯罪対策閣僚会議の児童ポルノ排除対策ワーキングチームで、導入の可否が検討される。【千代崎聖史、丹野恒一】 報告書をまとめたのは、児童ポルノ流通防止対策推進協議会（会長、野口京子・文化女子大教授）内の有識者やプロバイダー事業者から成るブロッキング検討委員会。児童ポルノのブロッキング実施を巡り、（１）技術、コストの両面から採用可能な手法（２）通信の秘密を侵害する行為だとしても、違法性を問われないケースといえるか－－を議論してきた。 報告書によると、（１）については、ブロッキングは通信の
シンポジウム：民放連「バラエティー向上委員会」、視聴者と白熱議論 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇ＢＰＯ意見書にまだ抵抗感も 日本民間放送連盟が主催するシンポジウム「バラエティー向上委員会」が１１日、東京都内で開かれ、番組制作者と視聴者ら約４００人が、「作りたいバラエティー、見たいバラエティー」をテーマに意見を交わした。 シンポは昨年１１月、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が、視聴者の批判が多いというバラエティー番組の問題点を指摘し、改善を求める意見書を出したことを受けてのもの。ＢＰＯの吉岡忍、水島久光両委員も顔を出し、議論は白熱した。 在京民放５局の制作者５０人が登壇。冒頭の「意見書を読んだか」との問いで読んだと答えたのは４８人。「意見書はうっとうしいか」との問いには２２人がそう思うと回答。意見書に対し、まだ抵抗感があることをうかがわせた。 一方、あるチーフプロデューサーは「制作者側の考えを言う機会ができたのは意味がある」と評価していた。【栗原俊雄】 ◇ひるまぬ
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