関西大学教授 河田惠昭 昨年、東日本大震災が発生した後、私たち防災研究者は想定外の巨大災害が発生しないように努力して参りました。その検討過程で、南海トラフ巨大地震の発生の可能性があることを見出しました。もちろん、千年に一度程度のきわめてまれにしか起こらない巨大災害ですから、日常的に備えるというよりは、まず、不意打ちの来襲によって被害が未曾有にならないように努力しなければなりません。 もし起これば、図に示すように、人的、経済被害は未曾有となり、間違いなく「国難」となるでしょう。私が主査を務めています南海トラフ巨大地震検討ワーキンググループでは、最大の犠牲者数を約32万人と推定いたしましたが、それはある種の条件で計算した結果であり、条件が変われば40万人にも達することが統計的な解析から求められています。つまり、最大の犠牲者数といっても幅があることを知らなければなりません。今回の計算では都市
改正著作権法が1日施行され、インターネットに投稿された海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に対し、刑事罰が適用されるようになります。 今回の法改正については音楽業界が歓迎する一方、利用者からは不安の声も上がっています。 インターネット上の動画サイトなどに投稿される海賊版の音楽や映画などを、違法なものと知りながらダウンロードした人に対し、罰則を適用することを盛り込んだ「改正著作権法」が1日から施行されます。 被害者が告訴した場合、ダウンロードした人には懲役2年以下か、罰金200万円以下の罰則が適用されることになります。 今回の改正を音楽業界は歓迎しています。 日本レコード協会など7つの団体は共同で専用のサイトを設け、啓発活動に力を入れています。 一方で、インターネットの利用者からは海賊版を見分けるのが難しいなどとして不安の声が相次いでいるほか、法律関係者
国土地理院地理情報解析研究室長 小荒井 衛 昨年2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、津波で多くの人命や家屋等が失われ、東北日本の太平洋沿岸に甚大な被害をもたらしました。一方、関東地方の広い範囲で液状化現象が発生し、家屋や公共施設、ライフライン等に甚大な被害が生じました。特に、東京湾岸の埋立地や利根川下流域では、多量の噴砂や流動化現象に伴う地表の変状、構造物の傾斜や沈下、地下埋設物の抜け上がり、耕作地における砂泥の堆積などの被害が発生しました。今回の地震で震源から遠い場所で広範囲に液状化が発生したのは、関東地方の広い範囲で震度6弱や5強などの強い揺れを記録したことや、揺れが長時間にわたって継続したことなどが、その理由としてあげられます。 このように液状化が発生しやすい地域を把握するためには、土地の成り立ち、すなわち土地の履歴を知ることが重要です。国の地図作成機関である国土
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