仙台のＪＤＳｏｕｎｄ破産へ 小型ＤＪ機器など開発 | 河北新報オンラインニュース
音楽機器ベンチャーのＪＤＳｏｕｎｄ（ジェイディーサウンド、仙台市）は２６日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。帝国データバンク仙台支店によると、負債額は２０１８年１２月末時点で約１億１９００万円。 仙台支店によると、同社は別の機器会社の仙台事業所が独立する形で１２年に設立した。持ち運び可能な小型ＤＪ機器「ＧＯＤＪ（ゴーディージェー）」などの自社商品を販売。高い技術力が注目されたが設立当初から開発投資が先行し、生産量の少ないスポット受注が中心で債務超過に陥っていた。 １９年９月、韓国出身の役員に創業者が解任される内部の混乱があり、大半の従業員が退社。今年１月１５日付で事務所を閉鎖した。
リニア技術、米に無償提供へ 導入促進で政府が方針 | 河北新報オンラインニュース
リニア技術、米に無償提供へ 導入促進で政府が方針 政府は、超電導リニアモーターカーの技術を無償で米国に提供する方針を固めた。既に５千億円規模の融資も打診しており、技術と資金の両面で米側にリニア導入を促す。安倍晋三首相が、来日するオバマ米大統領との２４日の首脳会談で無償技術提供を表明する方向で調整している。日本側は米側との導入合意につなげ、会談の成果としたい考えだ。政府筋が１３日、明らかにした。 日本側が米国のリニア技術導入の対象に想定しているのは首都ワシントンとメリーランド州ボルティモア間の高速鉄道構想で、実現すれば総工費約１兆円が見込まれる。 リニア技術はＪＲ東海が開発した。 2014年04月13日日曜日
河北新報 東北のニュース／福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１
福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１ 福島第１原発１号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒７０体が東日本大震災前から損傷していたことが１５日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料２９２体の４分の１に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、２０１７年にも始まる１号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 東京電力は、１５日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 東電によると７０体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 １８日に燃料取り出しが始まる４号機プール内にも損傷した燃料棒が３体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 損傷した燃料棒は１、４号機プールのほかにも２
河北新報 東北のニュース／反原発 命ある限り 楢葉の住職、運動続け４０年
反原発 命ある限り 楢葉の住職、運動続け４０年 早川さんは反原発活動を文章にまとめ始めている。「どのようにして原発が造られ、事故が起こったか、私が知る限りを書き留めたい」＝いわき市 福島県楢葉町は１０日、福島第１原発事故の警戒区域の指定が解かれ、避難指示解除準備区域に移行する。町の山あいにある宝鏡寺の住職で、原発の危険性を４０年間訴えた早川篤雄さん（７２）も古里を追われ、いわき市の借り上げアパートで暮らす。避難区域再編を前に「むなしい限り」とため息をつく。 「あんたの言っていた通りになった」。原発事故後、町の人にそう話し掛けられるようになった。それまでは「いくら騒いでも事故は起きない」と聞く耳を持ってもらえなかった。 原発との関わりは１９７２年、町に福島第２原発を建設する計画が持ち上がったことで始まった。町民有志で勉強会を開き、学者の話を聞いて「原発で公害が起こる」と確信した。 署名
河北新報 東北のニュース／戸川町長「双葉郡民は国民ですか」首相、中間貯蔵要請
戸川町長「双葉郡民は国民ですか」首相、中間貯蔵要請 協議会で中間貯蔵施設の双葉郡設置を要請する野田首相＝８日午後、福島市のサンパレス福島 野田佳彦首相が８日、「原子力災害からの福島復興再生協議会」で福島第１原発事故に伴う中間貯蔵施設を福島県双葉郡に設置することをあらためて要請したことについて、出席者の一人で受け入れに反対している福島県双葉町の井戸川克隆町長は協議会後、「話が一方的に進み、納得できない」と不満を述べた。 「双葉郡民を国民だと思っていますか、法の下の平等が保障されていますか、憲法で守られていますかと尋ねた」 井戸川町長は協議会の席上、原発事故で古里を追われた上、中間貯蔵施設の受け入れを迫られて理不尽な境遇に置かれた住民の思いを酌み、野田首相に質問した。首相は「大事な国民だと思っている」と答えたという。 双葉町は第１原発が立地し、中間貯蔵施設の有力候補地の一つに挙げられて
河北新報 東北のニュース／燃料ゼロ大助かり 移動太陽光発電機フル稼働 大船渡
燃料ゼロ大助かり 移動太陽光発電機フル稼働 大船渡 大船渡市の碁石コミュニティーセンターに設置された太陽光発電機 電力復旧のめどが立っていない岩手県大船渡市周辺地区の避難所で、相模原市の光学部品製造「相光技研」（本田義広社長）が贈った移動式の太陽光発電機が活躍している。 同社は３月１８日、碁石コミュニティセンターと後ノ入公民館の２カ所に発電機を設置した。宇宙航空研究開発機構の関係施設がある縁から「銀河連邦」として大船渡市と交流を続けてきた相模原市から依頼を受けて、無償で協力した。 発電機は一辺約１メートルの立方体で、１メートル四方の太陽光パネル５枚を広げて使う。大容量のバッテリーを搭載し、電圧１００ボルト、電流３０アンペアで１０時間、出力できる。 テレビや掃除機を動かすのに使っている同センターのリーダー役、及川宗夫さん（６０）は「自家発電機は燃料をたくさん消費するため、あまり長く使用
河北新報 東北のニュース／児童ポルノ 宮城県「単純所持」禁止へ 来年度条例化目指す
児童ポルノ 宮城県「単純所持」禁止へ 来年度条例化目指す 子どもが被写体のわいせつな画像や映像など児童ポルノの規制で、宮城県は個人が趣味で持つ「単純所持」の禁止を含めた条例制定の検討に入った。違反した場合の罰則も設け、２０１１年度内の成立を目指す。子どもに対し、恐怖心を与える行為（威迫行為）の禁止も盛り込む方針。 児童買春・ポルノ禁止法は、販売や提供目的の所持を禁じているが、単純所持は対象外となっている。宮城県が目指す条例は独自の上乗せ規制で、児童ポルノを県内で所持、保管すると原則的に処罰される。 単純所持を規制する場合、個人的収集をどう摘発するかや迷惑メールで送り付けられた場合も対象になるかなど、運用面で解決すべき課題が多い。関係者の間には、実効性を疑問視する見方もある。 全国では奈良県が０５年、「子どもを犯罪の被害から守る条例」を制定し、初めて単純所持を禁止した。宮城県は奈良県の
河北新報 東北のニュース／前田容疑者 「架空の調書作成」福島県汚職元県幹部明かす
前田容疑者 「架空の調書作成」福島県汚職元県幹部明かす 押収資料を改ざんしたとして証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部の主任検事前田恒彦容疑者（４３）が東京地検特捜部時代、捜査にかかわった福島県発注工事をめぐる汚職事件で、事情聴取された元福島県幹部が「言っていないことまで供述調書に記された」と話していたことが２２日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、元県幹部は県やゼネコン関係者が一斉に聴取された２００６年夏以降、東京地検特捜部で事情聴取を受けた。県発注工事で談合があったかどうかや、業者との関係などの説明を求められたという。 聴取後、県幹部は「自分は談合などに関して供述しなかったのに、担当検事（前田容疑者）は供述調書を作成した」と関係者に語ったという。 関係者によると、前田容疑者は贈賄側（時効）の水谷功・元水谷建設会長の事情聴取も一部担当。水谷建設が０２年９月、収賄側の前知
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河北新報 東北のニュース／復興構想に「脱原発」 福島県検討委 姿勢明示へ