1月1日、石川県能登地方で震度7の地震発生から4カ月が経過した。これまでに判明した「能登半島地震」の影響による破たんは、全国で4件だった。地域の振興のためにも資金支援にとどまらず、将来の展望を描きながら高いモチベーションを維持できる包括的な支援策の実行が急がれる。
ソフトウエア興業(株)(TSR企業コード:291854133、千代田区神田須田町2-9-2、設立昭和50年8月25日、資本金50億円、岡田雅春社長)は、1月7日付で事後処理を林康司弁護士(TMI総合法律事務所、港区六本木6-10-1、電話03-6438-5511)に一任した。 会社側によると、「12月28日、1月4日と資金ショートを起こした。負債総額は約180億円が見込まれ、このうち約165億円が金融債務。所有不動産売却を進め、任意整理に入る」と説明している。 各種ソフトウエアの開発を行い、大手電機メーカーや通信会社などと取引していた。また、業容拡大に伴い各地に事業所を設置するとともに、関連会社を設立し、ピーク時の平成20年3月期には売上高310億5400万円を計上した。しかし、リーマン・ショックに端を発する急激な景気後退の煽りを受け、システム関連の設備投資が低迷するなどして、平成23年3
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