日本の経済打撃、要因はコロナより失政だ 慢性デフレで消費税増税、菅政権は現実直視すべき（1/2ページ）
【お金は知っている】 ７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率は前期比年率２１・４％増と４期ぶりのプラス成長で、しかも記録的な高率となった。だが、４～６月期の新型コロナウイルス・ショックからのＶ字型回復のメドは立たないままだ。なぜか 通常、四半期ベースのＧＤＰ速報値でいう前期比年率とは瞬間風速値であり、超大型台風のようなもので、過ぎれば元通り回復するはずである。ところが、西村康稔経済財政・再生相はＧＤＰ速報発表時の記者会見で「着実に経済は戻っているが、持ち直しの動きはまだ途上だ」「マインドがまだ守りの状態にある」と、表情は曇ったままだった。 コロナ禍は消費者の購買、企業の設備投資、新規雇用を萎えさせる。しかも感染は第２波、３波と繰り返す。そこで政府は景気悪化についてコロナ要因ばかりを強調し、メディアはそのまま受け売りにしてコロナ元凶説を流す。うんざりだ。 国民意識が高く、どこへ行ってもマ
震災１０年…被災地に残る５つの課題と「情報災害」 被害の検証どころか「なかったこと」に 福島在住ライター・林智裕氏寄稿（1/3ページ）
２０１１年４月１５日（上、福島県警提供）と今年２月２２日の福島県浪江町請戸地区。卸売市場が再開し、水産加工団地（左）も稼働した（パノラマ合成） 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１１日で１０年となる。福島県では避難地域の復興が進み、食の安全も確認されているが、デマや偏見による「情報災害」との戦いは続いている。同県在住のライター、林智裕氏が寄稿で、１０年間の変化と現状について、５つの課題を検証した。 まず、避難地域が今どうなっているかだ。避難解除された時期などにより帰還や復興の状況は大きく異なるものの、復興拠点には住民が戻りはじめ、週末には商業施設を中心に観光客も多数訪れにぎわいを見せている。 帰還や居住のハードルは放射線というよりインフラ整備の問題がより大きい。福島県浜通り地域では「イノベーションコースト構想」という、地域と日本全体の未来に資するための建設的構想が進められている。
【ポケモンＧＯ】自民党ＩＴ戦略特命委員会、ポケモンで地方創生、任天堂に要望へ
自民党は２２日、ＩＴ戦略特命委員会（平井卓也委員長）を開き、日本でも配信が始まったスマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」について、観光地への誘客につなげて地方創生に活用するよう、任天堂やゲームを運営する米ナイアンティックなどに協力を求める考えを示した。 ポケモンＧＯは現実の街を歩き回って、モンスターを探すゲーム。実際にある名所や看板が、モンスターを戦わせたり、アイテムを手に入れたりする場所に設定されている。遊びやすい環境を整えれば、ゲーム目当ての訪問者が増え、地方の観光の活性化につながると期待されている。 平井氏は「一種の社会貢献ができるゲーム。離島や四国遍路の集客にも役立つ。地方の観光を盛り上げる窓口となり、任天堂などのゲーム会社に要望していきたい」と話した。
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