(令和4年6月29日)ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について | 公正取引委員会
令和4年６月2９日 公正取引委員会 １ 調査趣旨 昨今のＤＸ（Digital Transformation）化の流れを支えるソフトウェア業においては、多重下請構造型のサプライチェーンの中で、下請法上の買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されている。このため、公正取引委員会は、ソフトウェア業における２万1000社（資本金３億円以下）を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などによって、ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査を実施した。 ２ 調査結果 報告書本体及び概要参照。 関連ファイル （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書（概要） （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態
(平成27年2月26日)株式会社広島東洋カープに対する勧告について | 公正取引委員会
2 違反事実の概要 （1）ア 広島東洋カープは，プロ野球球団を運営し，プロ野球の興行のほか，プロ野球球団のロゴマーク，所属選手の写真，イラスト等を表示する商品（以下「グッズ」という。）の販売等の事業を営む事業者である。 イ 広島東洋カープは，直接又は同社の関連会社である株式会社カルピオ（以下「カルピオ」という。）を通じて，継続して個人事業者又は資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下の事業者から，グッズの供給を受けている。 ウ 広島東洋カープは，毎年，2月1日から翌年1月31日までの期間を1シーズンとして，当該期間において販売するグッズについて，その前年の10月末頃から翌年1月中旬頃までの間に，前記イの事業者（以下「本件事業者」という。）と価格交渉を行い，自らの仕入価格及びカルピオの仕入価格をそれぞれ定めている。 （2）ア 広島東洋カープは，平成26年2月1日から平成27年1月31日までの
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